ドローンの飛行許可が必要な場面を整理しよう

ドローンを飛ばすとき、「好きな場所で好きなように飛ばしてOK」というわけにはいきません。航空法は、ドローンの飛行を 「場所」 と 「方法」 の2つの観点で規制しています。この2つの軸を理解すれば、自分の飛行に許可が必要かどうかがすぐに分かります。

飛行禁止空域 — 「どこで飛ばすか」

航空法132条の85は、以下の空域を 飛行禁止空域 として定めています。この空域でドローンを飛ばすには、国土交通大臣の 許可 が必要です。

1. 空港等の周辺空域

空港やヘリポートの周辺は、航空機の離着陸ルートと重なるため飛行禁止空域に指定されています。空港の種類や滑走路の長さに応じて制限範囲が異なり、進入表面・転移表面・水平表面・円錐表面などの立体的な空域が設定されています。

根拠条文：航空法132条の85第1項1号

2. 地表又は水面から150m以上の高さの空域

地上から150m以上の高さは、有人航空機が飛行する空域と重なる可能性があるため、飛行禁止空域です。

根拠条文：航空法132条の85第1項2号

3. DID（人口集中地区）の上空

DID（人口集中地区）は総務省の国勢調査に基づいて設定される人口密集エリアです。万が一の墜落時に人的被害が大きくなるリスクがあるため、飛行禁止空域に指定されています。

根拠条文：航空法132条の85第1項3号

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4. 緊急用務空域

災害等の緊急事態が発生した場合に、国交大臣が一時的に指定する空域です。指定期間中は、許可を受けていても飛行できません。

特定飛行方法 — 「どう飛ばすか」

航空法132条の86は、以下の飛行方法を 特定飛行 として定めています。これらの方法で飛ばすには、国土交通大臣の 承認 が必要です。

1. 夜間飛行

日没後から日の出前までの飛行です。機体の灯火やその他の安全対策が求められます。

根拠条文：航空法132条の86第2項1号

2. 目視外飛行

操縦者がドローンを直接目視できない状態での飛行です。モニター映像のみでの飛行もこれに該当します。

根拠条文：航空法132条の86第2項2号

3. 人又は物件との距離が30m未満の飛行

第三者や第三者の所有物（車両・建物等）から30m未満の距離で飛行する場合です。

根拠条文：航空法132条の86第2項3号

4. 催し物の上空での飛行

祭り・イベント・スポーツ大会など、多数の人が集まる催し物の上空での飛行です。

根拠条文：航空法132条の86第2項4号

5. 危険物の輸送

火薬類・高圧ガス・引火性液体など、航空法施行規則で定める危険物を輸送する飛行です。

根拠条文：航空法132条の86第2項5号

6. 物件投下

ドローンから物を投下する飛行です。農薬散布などがこれに該当します。

根拠条文：航空法132条の86第2項6号

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許可・承認の申請方法

飛行許可・承認の申請は、国土交通省の DIPS2.0（ドローン情報基盤システム） からオンラインで行います。

申請の流れ

1. DIPS2.0にアカウント登録（無料）
2. 機体情報を登録（機体登録とは別の手続き）
3. 操縦者情報を登録
4. 飛行許可・承認の申請書を作成
5. 申請を提出
6. 審査（原則10開庁日。不備があると延長）
7. 許可書の発行

包括申請と個別申請

飛行許可の申請方法は、大きく 包括申請 と 個別申請 の2種類があります。

• 包括申請：同じ飛行方法を繰り返す場合に、最長1年間・全国を対象に一括で許可を取得できる
• 個別申請：特定の日時・場所で1回限りの飛行を行う場合に申請する

業務でドローンを使うなら、包括申請が圧倒的に便利です。詳しくは「包括申請と個別申請の違い」の記事で解説しています。

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国家資格（技能証明）があると何が変わる？

2022年12月の航空法改正で、ドローンの 国家資格制度（操縦者技能証明） が始まりました。

• 二等技能証明 + 第二種機体認証 → DID上空など一部の特定飛行で個別の許可・承認が 不要 になる（カテゴリーⅡB）
• 一等技能証明 + 第一種機体認証 → 第三者上空での飛行（カテゴリーⅢ）が可能になる

根拠条文：航空法132条の85第2項・第3項

ただし、国家資格がなくても従来どおり許可・承認を取得すれば飛行は可能です。詳しくは「ドローン国家資格の違いと取り方」の記事で解説しています。

違反した場合の罰則

違反内容	罰則	根拠条文
飛行禁止空域での無許可飛行	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金	航空法157条の10
特定飛行方法での無承認飛行	50万円以下の罰金	航空法157条の11

よくある質問

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