
小型無人機等飛行禁止法は国会議事堂、首相官邸、原子力事業所などの重要施設周辺での小型無人機の飛行を禁止する法律です。航空法とは別の法律であり、重量に関係なく適用されます。
小型無人機等飛行禁止法は、2016年に施行されたテロ対策を目的とする法律です。航空法とは別の法律であり、航空法の許可を受けていても、この法律の規制区域では飛行できません。
航空法の規制対象は100g以上の無人航空機ですが、小型無人機等飛行禁止法は重量に関係なく全てのドローン(トイドローン含む)に適用されます。
| 違反内容 | 罰則 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 本記事に関連する違反 | 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 | 小型無人機等飛行禁止法18条 |
| 2026/03/21 | 🆕 初版公開 |
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監修:澤井 隆行(行政書士・登録番号 25346443)
さわい行政書士事務所 代表
著書:ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜(Amazon Kindle)
運営:MmowW Drone / JAPAN SKY MAP
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