建設現場でのドローン活用が急拡大している理由

建設業界では、ドローンの活用が急速に広がっています。国土交通省が推進するi-Constructionでは、ドローンによる3次元測量が標準手法として位置づけられ、従来の地上測量と比べて工期を大幅に短縮できるようになりました。

主な活用シーンは以下の3つです。

• 出来形測量・3次元測量 — オルソ画像や3D点群データを取得し、設計データと比較
• 工事進捗管理 — 定期的な空撮で工事の進行状況を記録・共有
• 高所の安全点検 — 足場を組まずに建物外壁・屋根・橋梁などを点検

建設現場で必要な飛行許可・承認

建設現場でドローンを使う場合、以下の許可・承認が必要になるケースが多いです。

DID上空の飛行許可

建設現場が市街地にある場合、DID（人口集中地区）上空に該当する可能性が高くなります。DID上空は航空法132条の85第1項3号により飛行禁止空域です。JAPAN SKY MAPで事前に確認してください。

30m未満飛行の承認

建設現場には作業員やクレーン・重機などが存在します。人や物件から30m未満の距離で飛行する場合は、航空法132条の86第2項3号により承認が必要です。

ただし、自己の管理下にある建設機械等は「物件」に含まれません（航空法施行規則236条の7）。第三者の人や物件が対象です。

目視外飛行の承認

自動航行で広範囲を撮影する場合、操縦者が機体を常時目視できない状態になります。これは目視外飛行に該当し、航空法132条の86第2項2号により承認が必要です。

ポッポメモ

建設現場では「DID＋30m未満＋目視外」の3点セットが必要になることが多いホー。包括申請で一括取得しておくのがベストだホー

建設現場特有の安全対策

建設現場は第三者（作業員・通行人）が多い環境です。以下の安全対策を徹底してください。

1. 飛行エリアの確保 — 飛行範囲を明示し、第三者の立入を制限する
2. 補助者の配置 — 目視外飛行の場合、飛行経路周辺に補助者を配置する
3. 朝礼での周知 — 飛行日時・範囲を全作業員に事前周知する
4. 天候判断 — 風速5m/s以上や降雨時は飛行を中止する
5. 飛行日誌の記録 — 特定飛行を行う場合は飛行日誌の記録が義務（航空法132条の88）

包括申請で業務効率を最大化

建設業のように繰り返しドローンを使う場合は、包括申請が便利です。「DID上空＋目視外＋30m未満＋夜間飛行」をまとめて最長1年間有効な許可・承認を取得できます。

現場ごとに個別申請を出す必要がなく、飛行計画の通報のみで飛行できるため、業務効率が大幅に向上します。

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