測量ドローンが直面する法規制の全体像

測量業務でドローンを使う場合、航空法上の規制は「どこで飛ばすか」（飛行禁止空域）と「どう飛ばすか」（飛行の方法）の2軸で決まります。

測量現場では以下の飛行パターンが典型的です。

• DID（人口集中地区）上空の飛行 → 国交大臣の許可が必要（航空法132条の85第1項3号）
• 目視外飛行（BVLOS） → 国交大臣の承認が必要（航空法132条の86第2項2号）
• 人・物件から30m未満の飛行 → 国交大臣の承認が必要（航空法132条の86第2項3号）
• 地表から150m以上の飛行 → 国交大臣の許可が必要（航空法132条の85第1項2号）

これらの許可・承認は、それぞれ個別に取得する必要があります。測量現場では複数の規制が同時にかかるケースがほとんどです。

ポッポメモ

測量業務では「DID＋目視外＋30m未満」の3つが同時に必要になることが多いホー。1つ忘れるだけで違反になるから注意だホー

測量で特に重要な3つの承認・許可

1. DID上空の飛行許可

測量現場が市街地にある場合、そこはほぼDID（人口集中地区）に該当します。DID上空は航空法132条の85第1項3号で飛行禁止空域に指定されているため、国交大臣の飛行許可が必要です。

DIDかどうかの確認は JAPAN SKY MAP（無料・登録不要）で地図上から確認できます。

2. 目視外飛行（BVLOS）の承認

測量ではオルソ画像や3D点群データを取得するため、自動航行（オートパイロット）で広範囲を飛行させることが一般的です。この際、操縦者が機体を常時目視できない状態になるため、目視外飛行に該当します。

目視外飛行は航空法132条の86第2項2号により国交大臣の承認が必要です。安全対策として、以下が求められます。

• 機体の位置・姿勢を把握できる装置（GPS＋テレメトリー）の搭載
• 自動操縦システムの信頼性確保
• 不測の事態への対応手順の整備
• 飛行経路周辺の第三者への周知

3. 30m未満飛行の承認

構造物の近接撮影や、現場作業員がいる中での飛行では、人・物件から30m未満に接近することがあります。これは航空法132条の86第2項3号により承認が必要です。

ただし、自己の管理下にある物件（自社の建設機械など）は「物件」に含まれません（航空法施行規則236条の7）。

包括申請で業務効率を最大化する

測量業務のようにドローンを繰り返し使う場合は、包括申請が圧倒的に便利です。

項目	個別申請	包括申請
有効期間	1回限り	最長1年間
飛行場所	特定の場所のみ	日本全国（または特定範囲）
向いているケース	一度きりの特殊な飛行	業務で繰り返す飛行
申請のたびにDIPS	毎回必要	1年に1回でOK

包括申請では「DID上空＋目視外飛行＋30m未満＋夜間飛行」をまとめて1つの申請で取得できます。測量事業者であれば、まず包括申請を取得しておくことをおすすめします。

申請はDIPS2.0（ドローン情報基盤システム）からオンラインで行えます。

ポッポメモ

包括申請は最長1年間有効だけど、有効期限が切れる前に更新を忘れずにだホー。期限切れで飛ばすと無許可飛行になってしまうホー

i-Constructionとドローン測量

国土交通省が推進するi-Construction（アイ・コンストラクション）では、ドローンによる3次元測量が積極的に採用されています。「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）」が定められており、公共工事における3次元測量の標準手法としてドローンが位置づけられています。

ただし、i-Constructionでドローン測量が推奨されていることと、航空法の許可・承認が免除されることは別問題です。i-Constructionに取り組む場合でも、航空法の許可・承認は通常どおり必要です。

測量ドローンの飛行前チェックリスト

測量現場でドローンを飛ばす前に、以下を確認してください。

1. 機体登録 — 100g以上の機体は登録済みか？登録記号は機体に表示してあるか？（航空法132条の2）
2. リモートID — 搭載・有効化しているか？
3. 飛行許可・承認 — DID、目視外、30m未満等、必要な許可・承認は全て取得済みか？有効期限内か？
4. 飛行計画の通報 — 特定飛行を行う場合、DIPS2.0で飛行計画を事前通報したか？（航空法132条の88）
5. 飛行日誌 — 飛行記録・日常点検記録・点検整備記録を飛行のたびに記録しているか？（航空法132条の88）
6. 周辺確認 — JAPAN SKY MAPで飛行禁止区域に該当しないか確認したか？
7. 天候 — 風速5m/s以上や降雨時は原則として飛行を中止する
8. 保険 — 賠償責任保険に加入しているか？（25kg以上は義務）

測量士の資格とドローン操縦の関係

測量士・測量士補の資格とドローンの操縦資格は全く別のものです。

• 測量士・測量士補 — 測量法に基づく国家資格。測量業務を行うために必要
• ドローン操縦者技能証明（国家資格） — 航空法に基づく資格。一等・二等がある

測量にドローンを使う場合、測量士の資格に加えて、ドローンの操縦に関する航空法上の許可・承認が別途必要です。ドローンの国家資格（二等以上）を取得しておくと、一部の飛行で個別の許可・承認が不要になるメリットがあります。

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