Updated 2026-05-02

海外法人設立7カ国比較:費用・期間・必要書類の早見表

Quick Answer: 日本人起業家が海外進出を検討する際、最初に必要な情報が「どの国にどのくらいの費用と期間で会社を作れるか」という早見表です。本記事では、MmowW Scrib🐮が対応する**英・米・仏・独・加・豪・NZ**の7カ国を行政書士視点で一括比較します。. 最も重要な意思決定軸は「日本にいながら、自分1人で会社を作れるか」です。
目次

日本人起業家が海外進出を検討する際、最初に必要な情報が「どの国にどのくらいの費用と期間で会社を作れるか」という早見表です。本記事では、MmowW Scrib🐮が対応する英・米・仏・独・加・豪・NZの7カ国を行政書士視点で一括比較します。

1. 7カ国早見表(2026年5月時点)

主要法人形態設立費期間取締役居住要件最低資本金
🇬🇧 英国Private Ltd£5024時間なし£1(実額自由)
🇺🇸 米国LLC$100〜$425(州別)1〜10日なしなし
🇫🇷 仏SAS / SARL€700〜€4,0002〜4週間なし€1(実額自由)
🇨🇦 加Federal CBCA / ProvincialC$200〜C$3501〜5日CBCAは25%以上加居住者なし
🇦🇺 豪Pty LtdA$597即日1名以上豪居住者必須なし
🇳🇿 NZLimited CompanyNZ$172.5024時間1名以上NZ/豪居住者必須なし
🇸🇪 SEAktiebolag (AB)SEK 1,9001〜8週間EEA外取締役過半数は許可必要SEK 25,000

2. 「日本居住の日本人が単独で設立できるか」マトリックス

最も重要な意思決定軸は「日本にいながら、自分1人で会社を作れるか」です。

単独設立可否理由
🇬🇧 英国✅ 可能Companies Act 2006居住要件なし
🇺🇸 米国✅ 可能各州LLC法に居住要件なし
🇫🇷 仏✅ 可能居住要件なし(税務上のPEリスクあり)
🇨🇦 加⚠️ 州によるCBCA不可(25%居住者要件s.105(3))/ OBCA・BCBCA可
🇦🇺 豪❌ 不可Corporations Act 2001 s.201A(1):1名以上豪居住者
🇳🇿 NZ❌ 不可Companies Act 1993 s.10(d):1名以上NZまたは豪居住者
🇸🇪 SE⚠️ 制限ありEEA外取締役過半数はBolagsverket許可必要、BankID事実上必須

3. 用途別おすすめ早見表

EC・SaaS・コンサル(小規模) → 🇬🇧 UK Ltd または 🇺🇸 Wyoming LLC

VC調達・スタートアップ → 🇺🇸 Delaware C-Corp

EU市場参入 → 🇫🇷 SAS または 🇸🇪 AB

北米全土展開 → 🇨🇦 CBCA(共同取締役)または 🇺🇸 Delaware

太平洋・オセアニア進出 → 🇦🇺 Pty Ltd(Resident Director経由)

4. 共通必要書類

個人ベース

法人として株主・役員の場合

国別追加要件

追加要件
英国ECCTA 2023の本人確認(2025年11月〜)
米国FinCEN BOI報告(30日以内・連邦)
RBE(Registre des Bénéficiaires Effectifs)登録
ISC(Individuals with Significant Control)登録
ASIC + BOI ROAR制度進行中
NZAML/CFT顧客デューディリジェンス
SEBankID取得困難・代替手段必要

5. 法人税率比較(2026年)

法人税率備考
🇬🇧 英国25%(一般)/ 19%(小企業利益£50K以下)2023年4月改定
🇺🇸 米国21%(連邦)+ 州税0〜13%州により実効税率大差
🇫🇷 仏25%(一般)/ 15%(利益€42,500以下)EU平均的
🇨🇦 加15%(連邦)+ 州税3〜16%SBD適用で12.2%まで低減
🇦🇺 豪30%(一般)/ 25%(基準税率事業体)売上A$50M未満は25%
🇳🇿 NZ28%フラット
🇸🇪 SE20.6%2021年改正後

6. 日本との租税条約

全7カ国いずれも日本と租税条約あり。配当・利息・ロイヤルティの源泉税が条約で減免されます。

配当源泉税(適格者)
英国0% / 10%(Articles 10)
米国0%(80%以上保有・5年)/ 5% / 10%
0%(10%以上6か月)/ 5% / 10%
5%(25%以上)/ 15%
0%(80%以上)/ 5% / 15%
NZ0%(10%以上)/ 5% / 15%
SE0%(10%以上6か月)/ 15%
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7. CFC税制(タックスヘイブン対策税制)

日本居住者が海外法人を保有する際、租税特別措置法第66条の6(外国子会社合算税制)の影響を受けます。

トリガー税率

7カ国の合算リスク

8. 行政書士視点:選択フローチャート

日本人起業家 → 海外法人検討

├─ 単独で日本にいながら設立したい
│   ├─ 最安・最速 → 🇬🇧 UK Ltd
│   ├─ EU市場 → 🇫🇷 SAS
│   └─ 米国市場 → 🇺🇸 Wyoming LLC

├─ VC調達狙い → 🇺🇸 Delaware C-Corp

├─ 北米全土 → 🇨🇦 OBCA / BCBCA

└─ 豪・NZ進出 → 現地パートナーまたはResident Director前提

9. MmowW Scrib🐮で対応書類

対応書類
UKForm IN01、Articles of Association、Memorandum
USArticles of Organization(LLC)、Operating Agreement、Form SS-4
FRStatuts SAS/SARL、Acte d’apport
CAArticles of Incorporation(CBCA・OBCA・BCBCA)
AUForm 201、Constitution(Pty Ltd)
NZApplication for Registration、Constitution
SEStiftelseurkund、Bolagsordning

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10. よくある質問

Q1. どの国を最初に作るのがいい? A. 事業内容次第。EC・SaaS・コンサルは🇬🇧 UK Ltd または🇺🇸 Wyoming LLCが鉄板。

Q2. 複数国に同時に作れる? A. 法的には可能だが、CFC税制・PE認定・税務複雑化のため慎重判断要。

Q3. 日本に確定申告は必要? A. 日本居住者である限り、海外法人からの配当・給与等は日本で確定申告必須(全世界所得課税)。


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免責事項

本記事は法的情報を提供するものであり、法的助言ではありません。MmowW Scrib🐮は日本の行政書士事務所が運営する書類作成サービスです。日本の行政書士はイギリスのソリシター・米国のアトーニー・フランスのアヴォカ等とは別の資格です。

出典

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澤井 隆行 — 行政書士

行政書士・MmowW創業者。世界中の会社設立手続きを見える化する。

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