オーストラリア Pty Ltd 設立完全ガイド 2026

オーストラリアで日本人起業家が会社設立する場合、ほぼ全員が選ぶのが**Proprietary Limited Company（Pty Ltd）**です。本記事では、Corporations Act 2001（連邦会社法）に基づき、Pty Ltd設立の実務を行政書士視点で解説します。

1. オーストラリアの会社形態

Pty LtdはSmall Proprietary（売上A$50M未満等）とLarge Proprietaryに分かれ、後者は監査義務あり（Corporations Act 2001 s.45A）。

2. Pty Ltd 設立の必須要件（Corporations Act 2001 s.117）

2.1 取締役（Directors）

• 最低1名（Pty Ltd）
• そのうち1名以上がオーストラリア居住者（Corporations Act 2001 s.201A(1)）
• 18歳以上、破産者でないこと

⚠️ これが日本人起業家の最大の壁。日本居住の日本人が単独で設立することはできません。

2.2 株主（Members / Shareholders）

• 1〜50名（非従業員株主）
• 国籍・居住要件なし

2.3 会社秘書役（Company Secretary）

• Pty Ltdは任意（公開会社は必須・s.204A）
• 任命する場合は1名以上がオーストラリア居住者

2.4 登録住所（Registered Office）

• オーストラリア国内の物理的住所
• PO Box不可（s.142）

2.5 主たる事業所（Principal Place of Business）

• オーストラリア国内住所（登録住所と同一可）

3. オーストラリア居住要件をどう満たすか

日本人起業家にとって最大の課題が「オーストラリア居住の取締役確保」です。3つの選択肢：

① 共同創業者・パートナーがオーストラリア居住者

最も健全。ビジネスパートナーまたは家族に居住者がいる場合。

② Resident Director Service（プロのRDサービス）

専門のサービス会社が「Resident Director」を提供。年A$3,000〜A$8,000程度。実質的な経営判断はせず、形式的な役割。

⚠️ 法的責任は実際に負う：取締役個人責任（Corporations Act 2001 s.180-184）はResident Directorにも及ぶため、信頼できる業者選定が必須。

③ 創業者自身のビザ取得

Business Innovation and Investment Visa（subclass 188）等で居住権を得る。長期戦略向け。

4. ACN・ABN・TFN：3つの番号

ACNはASIC登録時に自動付与。ABNとTFNはATO（Australian Taxation Office）に別途申請。

5. 設立手順

Step 1: 会社名検索

ASIC Connect で既存会社名・商標との重複確認。Numbered Company（A.C.N. XXX XXX XXX Pty Ltd）にする選択肢もあり。

Step 2: 構成員の準備

• 取締役（最低1名・オーストラリア居住者必須）
• 株主（1名〜・居住要件なし）
• 登録住所
• 株式構造（Ordinary Shares、A$1〜A$1,000で開始が一般的）

Step 3: ASIC Form 201提出

ASIC Register a Company からオンライン申請。

設立費（2024-2025年度）:

• Pty Ltd: A$597（ASICの料金は毎年7月1日改定）
• Public Company: A$494（提出時のみ）

Step 4: ACN取得

即日〜2営業日で発行

Step 5: ABN・TFN申請

ABR（Australian Business Register） でABN取得。GST登録（年商A$75,000超で必須）も同時可。

Step 6: 法人銀行口座

CBA、Westpac、ANZ、NAB等。ほぼ全て取締役・サインオーソリティの対面来店要求。

6. 設立後の継続義務

6.1 Annual Review（s.345A）

ASICから毎年「Annual Review Statement」が送付され、情報確認＋年次手数料支払い必要。

• 標準: A$321/年（2024-2025）
• 30日以内に支払わないとペナルティ

6.2 法人税申告

• ATOへ年次申告（事業年度終了後）
• 法人税率：25%（基準税率事業体・売上A$50M未満）/ 30%（一般税率）

6.3 BAS（Business Activity Statement）

GST登録事業者は四半期ごとにBAS提出

6.4 ASICへの変更通知

取締役変更・住所変更・株主変更は28日以内にASICへ通知（Form 484）

7. 行政書士視点：日本人起業家への提案

① ビザ戦略との連動

オーストラリアで実際に事業をするなら、Business Innovation Visa（188）→Permanent Visa（888）のロードマップを最初に設計。ビザがなければResident Director依存となり、年間A$5,000程度の固定コスト。

② 日豪租税条約（2008年改訂）の活用

• 配当源泉税：0%（80%以上保有・条件付）/ 5%（10%以上保有）/ 15%（その他）
• 「特典制限条項（LOB）」あり：適格者要件を満たすこと

③ Foreign Investment Review Board（FIRB）の事前承認

特定セクター（不動産・農業・メディア・防衛関連）または一定規模以上の投資はFIRB事前承認必要（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）

8. 費用まとめ

9. よくある質問

Q1. 日本人がオーストラリアに行かずに会社を作れる？ A. 株主としては可能。取締役は最低1名がオーストラリア居住者必須（s.201A(1)）のため、単独設立は不可。

Q2. Pty LtdとLtdの違いは？ A. Pty Ltdは非公開（株主50名以下・公募禁止）、Ltdは公開（上場可能）。日本人起業家はほぼ全員Pty Ltd。

Q3. ABNだけ取って法人化しないのは？ A. 個人事業主としてABN取得は可能だが、無制限責任。事業規模が大きくなるとPty Ltdへ法人化が一般的。

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出典

• Corporations Act 2001 (Cth): https://www.legislation.gov.au/Details/C2024C00076
• ASIC Registering a Company: https://asic.gov.au/for-business/registering-a-company/
• Australian Business Register: https://www.abr.gov.au/
• ATO Company Tax Rates: https://www.ato.gov.au/rates/company-tax/
• Foreign Investment Review Board: https://firb.gov.au/