小型無人機等飛行禁止法 改正：6月17日、参議院本会議で可決・成立。飛行禁止区域が現行300mから1,000mに拡大。さらに「直罰化」により、警告なしで即時罰則が適用されます。施行日は公布後一定期間（夏頃の見込み）。あなたの飛行計画に直接影響します。
ドローン飛行禁止区域1,000mへ拡大 — 2026年改正法の全貌と事業者がすべき対策
何が変わるのか — 改正の3つの柱
今回の小型無人機等飛行禁止法改正案は、3つの重大な変更を含んでいます。ドローン事業者にとっては、飛行計画の根本的な見直しを迫られる内容です。
| 項目 | 現行法 | 改正案 |
|---|---|---|
| 飛行禁止区域の範囲 | 重要施設から300m | 重要施設から1,000m |
| 罰則の適用方法 | 警告→命令→罰則（段階的） | 直罰化（即時罰則適用） |
| 対象施設 | 国会議事堂、総理大臣官邸、原子力事業所 等 | 同左（拡大の可能性あり） |
なぜ今、改正されるのか
改正の背景には、ドローン技術の急速な進歩と安全保障環境の変化があります。現行の300m規制は2016年に制定されましたが、当時と比べてドローンの飛行性能は飛躍的に向上しています。1km以上の距離から高速で飛行できる機体が一般にも入手可能となり、300m規制では重要施設の安全を十分に確保できないという判断です。
また、世界的にもドローン規制は強化の方向にあります。2026年だけでも以下の動きがあります：
| 国 | 主な規制変更（2025-2026年） |
|---|---|
| イギリス | Class Mark UK0-UK6義務化、登録閾値250g→100g引下げ、Remote ID導入、夜間緑点滅灯義務（2026/1/1施行済） |
| アメリカ | FAA UAFR（重要インフラ上空飛行制限NPRM・パブコメ7/6締切）、執行強化方針発表 |
| カナダ | Phase1+2改革完了（BVLOS一部SFOC不要）、Remote ID義務化NPA公表（パブコメ〜9/9） |
| EU/EASA | SORA 2.5 AI自律モジュール更新、スペイン国内シナリオ失効 |
| オーストラリア | Remote ID 2027年ロードマップ公表、BVLOS 4経路新設 |
| スウェーデン | 無許可飛行の刑事罰化、飲酒操縦=飲酒運転同等（2025/1施行済） |
日本だけが特別に厳しくなっているのではありません。ドローン規制の強化は世界的な潮流です。問題は「知らなかった」では済まされないこと。事前に対策することが、事業を守る唯一の方法です。
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法改正のタイムライン
改正法は6月17日に成立しました。施行までの流れは以下の通りです。
事業者への影響 — あなたの飛行計画はどう変わるか
影響1：飛行可能エリアの大幅縮小
飛行禁止区域が300mから1,000mに拡大されることで、特に都市部での飛行可能エリアは大幅に縮小します。重要施設の周辺1,000m以内で業務飛行を行っている事業者は、飛行ルートの変更または新たな許可申請が必要になります。
影響2：直罰化によるリスク増大
現行法では、飛行禁止区域内の飛行に対して「まず警告→従わなければ命令→命令違反で罰則」という段階的な手続きが取られています。改正後は、飛行禁止区域内の無許可飛行が発見された時点で即座に罰則対象となります。「知らなかった」「うっかり入った」は通用しません。
影響3：DIPS 2.0申請の見直し
飛行計画に含まれるエリアが新たに飛行禁止区域に含まれる場合、DIPS 2.0での飛行計画を再提出する必要があります。既存の包括申請も、禁止区域の拡大により適用範囲が変わる可能性があります。
今すぐやるべき5つの対策
対策1：飛行エリアの再確認
現在の飛行エリアが、重要施設から1,000m以内に含まれていないか確認してください。MmowWのSKYMAPツールを使えば、飛行禁止区域を地図上で視覚的に確認できます。
対策2：飛行計画の見直し
影響を受けるエリアがある場合、代替ルートの検討を今のうちに始めてください。施行後に慌てて対応するのではなく、事前に計画を立てることが重要です。
対策3：DIPS 2.0申請の準備
飛行禁止区域内での飛行がどうしても必要な場合は、通報手続きや特別な許可の取得が必要です。申請には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
対策4：操縦者への教育
直罰化により、操縦者個人にも罰則が適用される可能性があります。社内の操縦者全員に、改正内容と新しい飛行禁止区域を周知してください。
対策5：最新情報の継続的な確認
施行日の確定や政省令の詳細はこれから公表されます。MmowWのブログと極楽フライトOSでは、法改正の最新情報を随時更新しています。
罰則 — 違反するとどうなるか
小型無人機等飛行禁止法の罰則は、改正後さらに厳格化されます。直罰化により、以下の罰則が警告なしで適用されます。
| 違反内容 | 罰則 |
|---|---|
| 飛行禁止区域内の無許可飛行 | 1年以下の懲役 または 50万円以下の罰金 |
| 航空法 無許可飛行 | 50万円以下の罰金 |
| 航空法 飛行計画未通報 | 30万円以下の罰金 |
出典・一次情報
極楽フライトOS — DIPS 2.0連携ドローン飛行運用管理
ドローン法令 Trust Library Edition
この記事は情報提供を目的としており、法的助言を構成するものではありません。 法令は頻繁に改正されます。最新の規定は公式情報源でご確認ください。 さわい行政書士事務所（広島県）· 信頼を積み上げて、共に成長する。MmowW — The Trust Infrastructure Company.