ポッポ🦉（行政書士監修）
多くの自治体が公園・海岸・河川敷でのドローン飛行を条例で禁止しています。航空法の飛行許可を持っていても条例違反になるケースがあるため、飛行前に必ず自治体の条例を確認してください。 根拠法： 各自治体条例・都市公園法
日本の多くの都市公園では、「公園内でのドローン飛行禁止」が条例や管理規則で定められています。
根拠となるのは主に以下の法令です。
🦉 ポッポメモ
航空法は「空の安全」を守る法律、条例は「地上の安全・公園の秩序」を守る規則です。管轄が異なるため、航空法の許可を取っていても条例には従う必要がありますホー🦉
| 自治体 | 公園でのドローン飛行 | 根拠 |
|---|---|---|
| 東京都（都立公園） | 禁止 | 東京都立公園条例 |
| 大阪市 | 禁止 | 大阪市公園条例 |
| 名古屋市 | 禁止 | 名古屋市都市公園条例 |
| 横浜市 | 禁止 | 横浜市公園条例 |
| 福岡市 | 禁止 | 福岡市公園条例 |
| 広島市 | 原則禁止（許可制） | 広島市都市公園条例 |
ほぼ全ての政令指定都市で公園内でのドローン飛行は禁止または許可制となっています。
海岸でのドローン飛行を禁止する条例を制定している自治体もあります。特に観光地のビーチでは安全上の理由から規制されているケースが多いです。
河川敷は河川法の管轄ですが、自治体が管理する区域では条例による規制が追加されている場合があります。
「○○市 ドローン 条例」で検索すると、多くの自治体が条例の内容を公開しています。
飛行したい公園の管理事務所に電話で確認するのが最も確実です。条例だけでなく、管理規則で規制されているケースもあります。
国土交通省が地方自治体による条例一覧を公開しています。
🦉 ポッポメモ
条例は自治体ごとに内容が異なるため、「A市ではOKだったからB市でも大丈夫」とは限りません。飛行場所が変わったら必ず改めて確認してくださいホー🦉
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| 2026/03/21 | 初版公開 |
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✍️ この記事を書いた人
ポッポ🦉 — さわい行政書士事務所 副所長 / AI法制監査官
著書：ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜（Amazon Kindle）
監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号25346443）
運営：MmowW Air Simple / JAPAN SKY MAP
| 2026/03/21 | 🆕 初版公開 |
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監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号 25346443）
さわい行政書士事務所 代表
著書：ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜（Amazon Kindle）
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