ポッポ🦉（行政書士監修）
ドローンに関わる法律は航空法だけではありません。小型無人機等飛行禁止法、電波法、民法、道路交通法、各自治体の条例の6つを理解する必要があります。 根拠法： 航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・民法・道路交通法・条例
ドローンを合法的に飛ばすには、航空法だけでなく6つの法律を理解する必要があります。
飛行禁止空域（DID・空港周辺・150m以上）と飛行方法（夜間・目視外・30m・催し上空・危険物・物件投下）を規制する主要な法律です。100g以上の機体が対象で、違反には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
国会議事堂、首相官邸、原子力事業所などの重要施設周辺での飛行を禁止する法律です。航空法とは別の法律であり、100g未満の機体にも適用されます。
ドローンが使用する無線通信に適用されます。技適マークのない機器の使用は違反で、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。FPVドローンは特に注意が必要です。
土地の所有権は上空にも及びます（民法207条）。他人の土地の上空を無断で飛行すると、不法行為（民法709条）として損害賠償を請求される可能性があります。
道路上空で離着陸する場合、道路交通法77条に基づく道路使用許可が必要です。単に道路の上空を通過するだけであれば不要です。
多くの自治体が公園や海岸でのドローン飛行を条例で禁止しています。条例は自治体ごとに異なるため、飛行前に必ず確認してください。
🦉 ポッポメモ
「航空法の許可を取ったから大丈夫」と思ったら条例で禁止されていた…というケースは本当に多いホー。6つの法律を全部チェックするのが大事だホー🦉
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| 2026/03/21 | 🆕 初版公開 |
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監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号 25346443）
さわい行政書士事務所 代表
著書：ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜（Amazon Kindle）
運営：MmowW Air Simple / JAPAN SKY MAP