ポッポ🦉（行政書士監修）
2025年12月の審査要領改正でHP掲載無人航空機の制度が廃止されました。今後は型式認証や機体認証に移行していく方向です。既にHP掲載されていた機体で取得済みの許可は引き続き有効ですが、新規申請の際は審査方法が変わります。 根拠法： 国交省審査要領
HP掲載無人航空機制度とは、国土交通省が飛行許可・承認の審査において、一定の安全基準を満たすと認めたドローン機体をホームページに一覧掲載し、掲載機体については機体に関する審査の一部を省略する仕組みでした。
DJIのMavicシリーズやPhantomシリーズなど、主要メーカーの人気機体が掲載されており、これらの機体で飛行許可を申請すると審査がスムーズに進むメリットがありました。
（出典：国交省審査要領PDF）
2022年12月のドローン新制度（機体認証・操縦者技能証明制度）の施行により、機体の安全性確認は型式認証・機体認証制度に一本化していく方針が決まりました。
HP掲載制度は新制度への移行期間中の暫定的な仕組みという位置づけだったため、移行が進んだことを受けて廃止されました。
| 項目 | 旧制度（HP掲載あり） | 新制度（HP掲載廃止後） |
|---|---|---|
| 機体の安全確認 | HP掲載リストで確認 | 型式認証・機体認証で確認 |
| 許可申請時の審査 | 掲載機体は審査一部省略 | 機体認証の有無に応じた審査 |
| 対象機体 | 国交省が認定した機体リスト | 型式認証取得済み機体 |
🦉 ポッポメモ
HP掲載制度の廃止は「DJI機体が使えなくなる」という意味ではありません。DJI機体を含む主要機体は引き続き飛行許可の対象です。審査の方法が変わっただけで、使用できる機体が減ったわけではありませんホー🦉
HP掲載機体を使って既に取得した飛行許可・承認は、有効期間内であれば引き続き有効です。HP掲載制度の廃止によって既存の許可が無効になることはありません。
許可の更新（再申請）時には新しい審査方法が適用されます。ただし、実務上の変更は最小限で、DIPS2.0上の手続きは大きく変わっていません。
国交省は今後、ドローンの安全性確認を型式認証・機体認証制度に一本化していく方針です。
| 認証 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 型式認証 | 機体の設計・製造過程の安全性を国が認証 | メーカーが申請 |
| 機体認証 | 個別の機体の安全性を国が認証 | 所有者が申請 |
カテゴリーIII飛行（第三者上空飛行）には第一種型式認証が、カテゴリーII飛行の一部には第二種型式認証が求められます。
🦉 ポッポメモ
現時点で型式認証を取得しているドローンはまだ限られています。多くの一般的なドローン飛行（カテゴリーII以下）では、型式認証がなくても飛行許可を取得できます。制度の移行は段階的に進んでいるため、現在の実務への影響は限定的ですホー🦉
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| 2026/03/21 | 初版公開 |
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✍️ この記事を書いた人
ポッポ🦉 — さわい行政書士事務所 副所長 / AI法制監査官
著書：ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜（Amazon Kindle）
監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号25346443）
運営：MmowW Air Simple / JAPAN SKY MAP
| 2026/03/21 | 🆕 初版公開 |
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監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号 25346443）
さわい行政書士事務所 代表
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