木材産業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約7分
冒頭直接回答: 木材産業分野は2024年3月に特定技能の対象分野として追加された新分野です。製材業・合板製造業・集成材製造業等の木材加工業務で就労できます。所管は農林水産省（林野庁）、受入機関は木材加工事業者で、林業分野とは別分野として独立しています。
H2-1: 木材産業分野の概要
2024年3月29日閣議決定で追加された新分野です。
業務範囲
- 製材 — 原木の製材加工、板材・角材の生産
- 合板製造 — ベニア製造、合板の積層・圧着
- 集成材製造 — ラミナ作成、集成材の組立
- 木材加工 — 木材の切断・加工・防腐処理
- 関連業務 — 仕上げ・梱包・出荷
法的根拠:
- 入管法別表第一の二の表「特定技能」
- 木材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
一次ソース:
H2-2: 受入機関の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 日本標準産業分類「中分類12 木材・木製品製造業」 |
| 業界団体 | 木材産業分野特定技能協議会への加入 |
| 雇用形態 | 直接雇用（派遣不可） |
| 賃金水準 | 日本人と同等以上 |
| 安全衛生 | 木材加工機械の特別教育（労働安全衛生法第59条） |
💡 行政書士のポイント: 木材加工は丸のこ・帯のこ・かんな盤等の機械を扱うため、労働安全衛生法に基づく木材加工用機械作業主任者・特別教育の受講が現場で求められます。
法的根拠: 木材産業分野運用要領、労働安全衛生法
H2-3: 試験ルートと国内需要
試験ルート
- 木材産業特定技能1号測定試験
- 日本語能力試験（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2）
業界の人材需給動向
- 受入見込数（5年間）: 5,000人（2024年4月から）
- 2024年9月時点 受入実績: 開始間もないため数百人規模
- 業界課題: 国内林業活性化に伴う加工需要増、CLT（直交集成板）等新建材の生産
H2-4: 林業分野との違い
| 項目 | 林業分野 | 木材産業分野 |
|---|---|---|
| 業務 | 育林・伐採・集材 | 製材・合板・集成材製造 |
| 場所 | 山林 | 木材加工工場 |
| リスク | 伐木・チェーンソー作業 | 機械加工 |
| 受入機関 | 林業事業者 | 木材加工業者 |
H2-5: 業務範囲の境界事例
対象業務
- 製材所での原木製材
- 合板工場での圧着・カット
- 集成材製造ラインでの組立
- 木材防腐処理
対象外業務
- 山林での伐採（林業分野）
- 家具製造（工業製品製造業分野の範囲）
- 木造建築の現場施工（建設分野）
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よくある質問（FAQ）
Q1: 家具製造業務はできますか？
A: 家具製造は工業製品製造業分野の範囲です。木材産業分野は素材としての木材加工（製材・合板・集成材）が中心で、最終製品としての家具は対象外です。
Q2: 木材加工と林業を兼業する事業者の場合は？
A: 主たる業務に応じた分野を選択します。両分野の業務を行う場合は両方の試験合格者を雇用する必要があります。
Q3: 安全衛生教育はどうなっていますか？
A: 受入機関は労働安全衛生法に基づき木材加工機械作業の特別教育・職長教育等を実施する義務があります。受入後早期の受講が必須です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- お問い合わせ: info@mmoww.net
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