特定技能と技能実習の違いは？一目でわかる比較表で完全解説【2026年最新】

特定技能（SSW） ssw

最終確認: 2026-05-12 · 5,996字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

特定技能と技能実習の違いは？一目でわかる比較表で完全解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 特定技能は「労働力確保」を目的とした就労資格、技能実習は「国際貢献・技能移転」を目的とした研修制度です。受入機関・転職可否・在留期間・家族帯同・賃金水準まで根本的に異なります。技能実習は2027年4月施行予定の「育成就労」制度に移行し、特定技能との橋渡しが明確化されます。

H2-1: 特定技能と技能実習はどう違うのですか？

両制度の根本的な違いは「目的」にあります。

特定技能（2019年4月創設）: 出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の二の表に基づく就労資格。国内で人手不足が深刻な16分野で外国人労働者を受け入れる制度。
技能実習（1993年創設・2027年4月廃止予定）: 外国人の技能等の習得・修得・熟達に係る活動を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進が目的（技能実習法第1条）。

法的根拠:

特定技能: 入管法第2条の5、第7条の2、特定技能省令
技能実習: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）

一次ソース:

H2-2: 一目でわかる特定技能vs技能実習比較表

比較軸	特定技能1号	特定技能2号	技能実習（〜2027年3月）
目的	人手不足解消	熟練労働	技能移転（国際貢献）
在留期間上限	通算5年	上限なし（更新制）	最長5年（1号1年+2号2年+3号2年）
対象分野	16分野	11分野	90職種165作業
転職	同一分野内で可能	同一分野内で可能	原則不可（実習計画変更要）
家族帯同	不可	配偶者・子可	不可
日本語要件	N4以上または分野試験	試験なし（業務経験で代替）	入国時不要（介護のみN4）
技能要件	分野別評価試験合格	分野別2号試験＋実務経験	入国時不要（実習で習得）
受入機関	受入機関（直接雇用）	受入機関（直接雇用）	監理団体経由が原則
賃金水準	日本人と同等以上	日本人と同等以上	最低賃金以上
永住への道	通算期間に算入されにくい	算入される	算入されない

H2-3: 特定技能と技能実習の関係性は？

技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能1号への試験免除での移行が可能です。

移行ルート（実習修了→特定技能）:

技能実習2号を良好に修了（実習期間2年10ヶ月以上）
技能検定3級または同等以上の修得
特定技能1号への在留資格変更許可申請
試験免除条件: 技能実習職種と特定技能分野の関連性

注意: 全職種が無条件で移行できるわけではありません。職種・分野の対応関係は出入国在留管理庁の運用要領で定められています。

💡 行政書士のポイント: 技能実習生として入国した時点で「特定技能を視野に入れたキャリア設計」を提示することが、定着率向上の鍵です。

H2-4: 受入企業の手続きはどう違いますか？

手続き要素	特定技能	技能実習
監理団体	不要（直接雇用）	必須（団体監理型99%）
登録支援機関	1号は支援計画必須（自社実施または委託）	—
支援内容	入国前後生活オリエン・住居確保・日本語学習機会等10項目	監理団体が技能実習計画指導・3ヶ月毎監査
届出義務	受入機関定期届出（四半期毎）	監理団体への報告
コスト構造	直接雇用＋登録支援機関費用（月2-3万円）	監理費（月3-5万円）＋実習機構手数料

法的根拠:

特定技能支援計画: 入管法第2条の5第6項、特定技能省令第3条
技能実習計画認定: 技能実習法第8条

H2-5: 育成就労制度（2027年4月施行予定）でどう変わりますか？

2024年6月に成立した改正入管法により、技能実習制度は廃止され「育成就労」制度に移行します。

主な変更点:

目的を「国際貢献」から「人材確保・人材育成」へ転換
在留期間原則3年・特定技能1号への移行を前提
同一業務区分内での転籍を一定要件下で可能に
日本語能力A1相当（N5）を入国時に要求

法的根拠: 技能実習法を廃止し、育成就労法を新設（公布日2024年6月21日、施行日は政令で定める日・2027年4月1日想定）

一次ソース: 出入国在留管理庁「育成就労制度の創設等について」

内部リンク（関連記事）

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法改正速報

2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: 技能実習生は特定技能に必ず移行できますか？

A: いいえ、移行は自動ではありません。技能実習2号を「良好に修了」し、かつ職種と特定技能分野が関連している場合に限り試験免除で移行可能です。介護職種から介護分野、農業職種から農業分野などの対応関係が定められています。

Q2: 特定技能と技能実習で給与は変わりますか？

A: 法律上、両制度とも日本人と同等以上の賃金が原則です。実態としては特定技能の方が経験を積んだ後の資格のため賃金水準は高くなる傾向があります。技能実習は最低賃金水準が多く、特定技能は分野・経験により月給20万円〜30万円が一般的です。

Q3: 育成就労が始まると技能実習生はどうなりますか？

A: 経過措置として、2027年4月の制度施行時点で技能実習中の方は実習期間満了まで現行制度で継続します。新規入国者から育成就労制度が適用される設計です。詳細は施行政令の公布を待つ必要があります。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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特定技能と技能実習の違いは？一目でわかる比較表で完全解説【2026年最新】

H2-1: 特定技能と技能実習はどう違うのですか？

H2-2: 一目でわかる特定技能vs技能実習比較表

H2-3: 特定技能と技能実習の関係性は？

H2-4: 受入企業の手続きはどう違いますか？

H2-5: 育成就労制度（2027年4月施行予定）でどう変わりますか？

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Q1: 技能実習生は特定技能に必ず移行できますか？

Q2: 特定技能と技能実習で給与は変わりますか？

Q3: 育成就労が始まると技能実習生はどうなりますか？

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