造船・舶用工業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

特定技能（SSW） ssw

最終確認: 2026-05-12 · 4,232字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

造船・舶用工業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 造船・舶用工業分野の特定技能1号は、船体ブロック・船舶部品の溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て等の業務範囲で就労できます。所管は国土交通省、特定技能2号も対象（建設と並んで先行2分野）。受入機関は造船法・舶用工業関連事業所が対象で、業界団体・日本船舶技術研究協会等の確認証取得が必要です。

H2-1: 造船・舶用工業分野の概要

業務範囲（6区分）:
1. 溶接
2. 塗装
3. 鉄工
4. 仕上げ
5. 機械加工
6. 電気機器組立て
受入機関: 造船所・舶用工業事業者（日本標準産業分類 3142, 3144 等）
特定技能2号: 創設時から対象

法的根拠:

入管法別表第一の二の表「特定技能」
造船法
造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件

要件	内容
業種	日本標準産業分類「中分類31 輸送用機械器具製造業」のうち船舶製造・修理業、舶用機関製造業
国土交通省確認	確認申請による受入機関適合性の事前確認
雇用形態	直接雇用（派遣不可）
賃金水準	日本人と同等以上
業界団体加入	造船・舶用工業分野の特定技能外国人材受入れ協議会加入

💡 行政書士のポイント: 造船・舶用工業分野は他分野より厳格な「国土交通省への確認申請」が事前に必要です。確認証取得には1〜2ヶ月かかるため、特定技能外国人受入計画は逆算して準備してください。

法的根拠: 造船・舶用工業分野運用要領

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

造船・舶用工業分野特定技能1号試験（区分別）
日本語能力試験（JLPT N4以上または JFT-Basic A2）

技能実習移行ルート

技能実習2号「造船」関連職種を良好に修了→試験免除で1号へ移行

2号移行ルート

造船・舶用工業分野特定技能2号試験合格
班長等の指導経験2年以上

家族帯同: 2号取得後は配偶者・子の帯同が可能。

一次ソース: 日本海事協会・日本舶用工業会等

H2-4: 業務区分別の特徴

溶接区分

アーク溶接・半自動溶接・TIG溶接
船体ブロック組立溶接が主たる業務
溶接技能者資格（JIS Z 3801等）と併用可能

塗装区分

船体外板・内部塗装
防食塗料・特殊塗料の取扱い

機械加工区分

旋盤・フライス盤等での部品加工
図面読取・寸法管理

H2-5: 業界の人材需給動向

受入見込数（5年間）: 14,000人（2024年4月から増加）
2024年9月時点受入実績: 約7,800人
業界課題: 国内造船業の競争力維持、技術継承、舶用機械の国際展開

一次ソース: 国土交通省「造船業の現状」

内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

よくある質問（FAQ）

Q1: 国土交通省への確認申請とはどのような手続きですか？

A: 受入機関が造船・舶用工業の事業所として制度上の要件を満たしているかを国土交通省海事局が事前に確認する手続きです。受入機関適合性に関する確認証が交付されます。

Q2: 自動車部品工場で似た業務がありますが対象ですか？

A: 自動車部品の製造は工業製品製造業分野が該当します。造船・舶用工業分野は船舶・舶用機関の製造に限定されます。

Q3: 大型船と小型船で違いはありますか？

A: 業務範囲は船舶のサイズによる区別はありません。小型船（漁船等）も対象ですが、受入機関が舶用工業として登録されている必要があります。

MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
お問い合わせ: info@mmoww.net

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"造船・舶用工業分野における特定技能の概要","datePublished":"2026-05-03","author":{"@type":"Person","name":"澤井 隆行 (Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)"},"publisher":{"@type":"Organization","name":"さわい行政書士事務所 / MmowW Viz👀"}}

{"@context":"https://schema.org","@type":"BreadcrumbList","itemListElement":[{"@type":"ListItem","position":1,"name":"Viz👀図書館","item":"https://mmoww.net/viza/library/"},{"@type":"ListItem","position":2,"name":"特定技能","item":"https://mmoww.net/viza/library/specified-skilled-worker-complete-guide/"},{"@type":"ListItem","position":3,"name":"造船・舶用工業分野"}]}

{"@context":"https://schema.org","@type":"FAQPage","mainEntity":[{"@type":"Question","name":"国土交通省への確認申請とはどのような手続きですか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"受入機関適合性の事前確認手続きです。"}},{"@type":"Question","name":"自動車部品工場で似た業務がありますが対象ですか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"自動車部品は工業製品製造業分野が該当します。"}},{"@type":"Question","name":"大型船と小型船で違いはありますか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"業務範囲はサイズによる区別はありません。"}}]}

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化🐮🦉

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

運営: さわい行政書士事務所（所長澤井隆行 / Gyoseishoshi）· 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）

Loved for Safety.

造船・舶用工業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

H2-1: 造船・舶用工業分野の概要

H2-2: 受入機関の要件

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

技能実習移行ルート

2号移行ルート

H2-4: 業務区分別の特徴

溶接区分

塗装区分

機械加工区分

H2-5: 業界の人材需給動向

内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

関連クラスター記事

よくある質問（FAQ）

Q1: 国土交通省への確認申請とはどのような手続きですか？

Q2: 自動車部品工場で似た業務がありますが対象ですか？

Q3: 大型船と小型船で違いはありますか？

MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化

免責事項

著者情報

免責事項