介護特定技能評価試験の対策と受験ガイド【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（試験対策） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 介護分野の特定技能1号取得には、①介護技能評価試験（学科45問・60分）、②介護日本語評価試験（学科15問・30分）、③日本語能力試験（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2レベル以上）の3試験合格が必要です。試験はPrometicテストセンターで国内47都道府県および海外主要9カ国で実施されています。

H2-1: 介護分野の特定技能評価試験は何種類ある？

介護分野は他分野と異なり3つの試験合格が必須です。

  • 介護技能評価試験: 介護の知識・技術を測る分野固有の試験（厚労省委託・Prometric実施）
  • 介護日本語評価試験: 介護現場特有の語彙・表現を測る試験
  • 日本語能力試験: JLPT N4以上 または JFT-Basic A2レベル以上（共通要件）

法的根拠: 介護分野運用要領、特定技能告示第2条第1項

一次ソース:

H2-2: 介護技能評価試験の出題範囲・形式

項目内容
問題数学科45問（全問必須）
試験時間60分
出題形式コンピューター画面による多肢選択式（CBT）
合格基準総得点の60%以上
受験料（国内）1,000円
受験料（海外）国により異なる（USD30〜40程度）

出題範囲

  1. 介護の基本（10問）
  2. こころとからだのしくみ（6問）
  3. コミュニケーション技術（4問）
  4. 生活支援技術（20問）— 食事介助・排泄介助・入浴介助・移動介助・体位変換等
  5. 介護過程の展開（5問）

学習教材:

H2-3: 介護日本語評価試験の対策

項目内容
問題数15問
試験時間30分
出題形式CBT・音声付き
合格基準総得点の60%以上

出題範囲

  • 介護現場で使う基礎語彙（移乗、清拭、リハビリ等）
  • 利用者・家族・職員間のコミュニケーション
  • 介護記録の読み書き基礎

💡 行政書士のポイント: 介護日本語評価試験はJLPT N4よりも介護現場特有の表現に特化しているため、単独の対策が必要です。両試験を同日に受験する受験者が多く、試験会場での疲労管理が重要です。

H2-4: 試験スケジュール・申込方法

国内受験

  • 会場: Prometricテストセンター（全国47都道府県）
  • 頻度: ほぼ毎月（月複数回開催）
  • 申込: Prometric公式サイトからウェブ申込
  • 必要なもの: 在留カード（または住民票）・身分証明書

海外受験（実施国例）

  • フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル、スリランカ、バングラデシュ、ウズベキスタン
  • 各国Prometric指定会場で実施

結果通知: 試験後5営業日以内（オンラインで「合否通知書」をダウンロード）

H2-5: 不合格時の再受験ルール

  • 再受験間隔: 介護技能評価試験は受験から45日以上経過後に再受験可能
  • 介護日本語評価試験: 同様に45日以上経過後
  • JLPT N4: 年2回開催（7月・12月）
  • JFT-Basic: 月1〜2回開催

学習リソース（無料）:

  • 厚労省公式テキスト（PDFで無料配布）
  • 国際厚生事業団（JICWELS）解説動画
  • いろどり 生活の日本語（国際交流基金）

法的根拠: Prometric規約、介護分野運用要領

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よくある質問（FAQ）

Q1: 介護技能評価試験と日本語評価試験は同日に受けられますか？

A: はい、Prometric会場では同日受験が可能です。受験者の多くが両試験を一度に受験します。ただし疲労を考慮し、可能なら午前・午後で分けるか別日に分けるのも一つの戦略です。

Q2: 試験合格後すぐに就職活動できますか？

A: はい、合格通知書（PDF）取得後すぐに受入機関と特定技能雇用契約を結び、在留資格認定証明書交付申請（海外在住）または変更許可申請（国内在住）に進めます。

Q3: 学習にかかる目安期間はどのくらいですか？

A: 個人差はありますが、技能実習修了者は3ヶ月程度、日本語学習経験のない方は6〜12ヶ月の準備期間が一般的です。介護施設での実習機会を確保できると合格率が向上します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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