工業製品製造業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 工業製品製造業分野（旧：素形材産業／産業機械製造業／電気・電子情報関連産業を2022年8月統合）の特定技能1号は、機械金属加工・電気電子機器組立・金属表面処理等の業務範囲で就労できます。所管は経済産業省、特定技能2号も対象。受入機関は日本標準産業分類の中分類24（金属製品製造業）等の事業所が対象です。
H2-1: 工業製品製造業分野の概要
2022年8月に「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され「工業製品製造業」となりました。
業務範囲（19区分）
- 機械金属加工
- 電気電子機器組立
- 金属表面処理
- 鋳造
- 鍛造
- ダイカスト
- 機械加工
- 金属プレス加工
- 工場板金
- めっき
- アルミニウム陽極酸化処理
- 仕上げ
- 機械検査
- 機械保全
- 電子機器組立て
- 電気機器組立て
- プリント配線板製造
- プラスチック成形
- 塗装・溶接
法的根拠:
- 入管法別表第一の二の表「特定技能」
- 工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
一次ソース:
H2-2: 受入機関の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 日本標準産業分類「中分類22 鉄鋼業」「中分類24 金属製品製造業」「中分類25 はん用機械器具製造業」「中分類29 電気機械器具製造業」等 |
| 雇用形態 | 直接雇用（派遣不可） |
| 賃金水準 | 日本人と同等以上 |
| 支援計画 | 1号特定技能外国人支援計画 |
| 協議会加入 | 製造業特定技能外国人材受入れ協議会 |
業界団体: 経済産業省事務局、製造業特定技能外国人材受入れ協議会
💡 行政書士のポイント: 統合前の旧3分野からの移行受入企業は「業務区分の対応関係」を確認しておく必要があります。例えば旧素形材産業の鋳造は新区分の鋳造へ自動的にマッピングされていますが、申請書類の記載は新区分名で行います。
H2-3: 試験ルートと2号への移行
試験ルート
- 製造分野特定技能1号評価試験（区分別）
- 日本語能力試験（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2）
2号移行ルート
- 製造分野特定技能2号評価試験合格
- 複数班員指導・工程管理経験2年以上
- 同一区分内での実務経験
法的根拠: 工業製品製造業分野運用要領
一次ソース: 経済産業省「製造分野特定技能評価試験」
H2-4: 業界の人材需給動向
- 受入見込数（5年間）: 173,300人（2024年4月から増加）
- 2024年9月時点 受入実績: 約8.5万人
- 業界課題: 中小企業の事業承継困難、技術継承、自動化との両立
一次ソース: 経済産業省「特定技能受入れ状況」
H2-5: 業務範囲の境界事例
よくある誤解
- 建設業との境界: 工場内製品製造は工業製品製造業、現場での組立・据付は建設分野
- 造船業との境界: 船体・船舶部品の工場内製造は造船・舶用工業分野
- 自動車整備との境界: 自動車製造工場内の組立は工業製品製造業、整備工場での修理は自動車整備
判断基準: 受入機関の事業区分（日本標準産業分類）が決定要因。
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よくある質問（FAQ）
Q1: 旧素形材産業の特定技能で就労中ですが、転職時に新区分の試験を受け直す必要がありますか？
A: 同一区分（例：鋳造→鋳造）への転職なら不要です。区分が異なる場合（鋳造→電気電子機器組立等）は新区分試験が必要です。
Q2: 食品工場での製造業務は工業製品製造業分野ですか？
A: いいえ、食品工場は飲食料品製造業分野が該当します。事業所の日本標準産業分類で判断するため、製造する製品が食品の場合は別分野扱いです。
Q3: プラスチック成形は対象ですか？
A: はい、2022年8月の統合後はプラスチック成形が業務区分18として明示的に含まれています。射出成形・押出成形・ブロー成形等が対象です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- お問い合わせ: info@mmoww.net
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