外食業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L4特定技能(分野別) 読了時間: 約7分
冒頭直接回答: 外食業分野の特定技能1号は、飲食店等での外食業全般(調理・接客・店舗管理)の業務範囲で就労できます。所管は厚生労働省、特定技能2号も2023年から対象。受入機関は飲食店営業許可を持つ事業者で、レストラン・カフェ・居酒屋・ファストフード等が含まれます。
H2-1: 外食業分野の概要
業務範囲(外食業全般)
- 調理(飲食物の調理・配膳)
- 接客(注文取り・配膳・会計)
- 店舗管理(仕入・在庫・衛生・人員管理の補助)
- 関連業務(清掃・洗浄・食材発注補助)
対象事業所
- レストラン・食堂
- カフェ・喫茶店
- 居酒屋・バー
- 料亭・ファミリーレストラン
- ファストフード店
- 給食事業
法的根拠:
- 入管法別表第一の二の表「特定技能」
- 食品衛生法(飲食店営業許可)
- 外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
一次ソース:
H2-2: 受入機関の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 飲食店営業許可 | 食品衛生法に基づく許可 |
| 食品衛生責任者 | 受入事業所に配置 |
| 業界団体 | 外食業特定技能協議会への加入 |
| 雇用形態 | 直接雇用(派遣不可) |
| 賃金水準 | 日本人と同等以上 |
💡 行政書士のポイント: 外食業は1店舗1許可制のため、複数店舗を持つフランチャイズ・チェーン展開時は各店舗の許可状況を確認します。本部のみの許可では受入できません。
法的根拠: 外食業分野運用要領、食品衛生法
H2-3: 試験ルートと2号への移行
試験ルート
- 外食業特定技能1号技能測定試験
- 日本語能力試験(JLPT N4以上 または JFT-Basic A2)
2号移行ルート
- 外食業特定技能2号評価試験合格
- 複数班員指導・店舗運営管理経験2年以上
家族帯同: 2号取得後は配偶者・子の帯同が可能。
H2-4: 業界の人材需給動向
- 受入見込数(5年間): 53,000人(2024年4月から)
- 2024年9月時点 受入実績: 約1.7万人
- 業界課題: インバウンド復活、24時間営業対応、深刻な人手不足
一次ソース: 厚生労働省「外食業界の現状」
H2-5: 業務範囲の境界事例
対象業務
- 居酒屋でのキッチン・ホール業務
- 中華料理店での調理
- カフェでのバリスタ・接客
- ホテル独立レストラン業務
対象外業務
- セントラルキッチンでの製造(飲食料品製造業分野)
- スーパー惣菜部門の製造(飲食料品製造業分野)
- デリバリー専門の宅配ドライバー
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よくある質問(FAQ)
Q1: ホテル内のレストランは外食業ですか宿泊業ですか?
A: 独立した飲食店としての営業許可があり、宿泊客以外も利用できる場合は外食業分野が該当します。宿泊客向けの朝食バイキング等の付帯サービスは宿泊分野です。
Q2: 風俗営業を兼業する飲食店も対象ですか?
A: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業(スナック・キャバクラ等)は対象外です。
Q3: フードトラック等の移動販売は対象ですか?
A: 食品衛生法の許可(飲食店営業の自動車)があれば対象です。実態としては固定店舗の方が受入機関要件を満たしやすいです。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
- お問い合わせ: info@mmoww.net
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