飲食料品製造業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

特定技能（SSW） ssw

最終確認: 2026-05-12 · 4,277字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

飲食料品製造業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 飲食料品製造業分野の特定技能1号は、飲食料品の製造・加工・安全衛生管理の業務範囲で就労できます。所管は厚生労働省、特定技能2号も2023年から対象。受入見込数は16分野中最大の139,000人で、食品加工工場（弁当・惣菜・パン・水産加工等）が中心となる需要分野です。

H2-1: 飲食料品製造業分野の概要

業務範囲

飲食料品（酒類を除く）の原料処理
製造・加工
安全衛生管理（HACCP沿った衛生管理）
関連業務（清掃・包装・出荷準備等）

対象事業所

弁当・惣菜製造業
パン・菓子製造業
水産食料品製造業（水産加工）
畜産食料品製造業（食肉加工）
調味料・乳製品・冷凍食品製造業

法的根拠:

入管法別表第一の二の表「特定技能」
食品衛生法
飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件

要件	内容
業種	日本標準産業分類「中分類09 食料品製造業」「中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業（一部）」
食品衛生責任者	受入事業所に食品衛生責任者の配置
HACCP対応	食品衛生法第50条の2のHACCPに沿った衛生管理
業界団体	飲食料品製造業特定技能協議会への加入
雇用形態	直接雇用（派遣不可）

💡 行政書士のポイント: 2021年6月から食品衛生法のHACCP制度化が施行され、すべての食品事業者が「HACCPに沿った衛生管理」の実施義務化されています。受入機関は当該義務の履行が前提です。

法的根拠: 食品衛生法第50条の2、飲食料品製造業分野運用要領

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験
日本語能力試験（JLPT N4以上または JFT-Basic A2）

技能実習移行ルート

技能実習「食料品製造業」関連職種を良好に修了→試験免除で1号へ移行。

2号移行ルート

飲食料品製造業特定技能2号評価試験合格
班長等の指導経験

家族帯同: 2号取得後は配偶者・子の帯同が可能。

H2-4: 業界の人材需給動向

受入見込数（5年間）: 139,000人（2024年4月から）— 16分野中最大規模
2024年9月時点受入実績: 約7.7万人（実績も最大規模）
業界課題: 食品工場の慢性的人手不足、HACCP制度化対応、自動化との両立

一次ソース: 厚生労働省「飲食料品製造業の現状」

H2-5: 業務範囲の境界事例

対象業務

弁当・惣菜の調理・盛付
パンの製造
水産物の冷凍加工
食肉のスライス・パッキング

対象外業務

外食業（飲食店内での料理提供→外食業分野）
食品の販売・接客（小売業）
酒類製造（酒類は除外）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 中央卸売市場での仲卸業務は対象ですか？

A: 仲卸業務は流通段階のため原則対象外です。市場内での加工事業者で食料品製造業として登録されていれば対象です。

Q2: 酒類の製造は対象外ですか？

A: はい、酒類の製造は飲食料品製造業分野から除外されています。酒造業独自の人材確保策は別途検討が必要です。

Q3: スーパー惣菜部門は対象ですか？

A: 店舗内の対面販売向け調理は外食業分野が近い扱いです。セントラルキッチンでの製造業務は飲食料品製造業分野が該当します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
お問い合わせ: info@mmoww.net

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

運営: さわい行政書士事務所（所長澤井隆行 / Gyoseishoshi）· 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）

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H2-1: 飲食料品製造業分野の概要

業務範囲

対象事業所

H2-2: 受入機関の要件

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

技能実習移行ルート

2号移行ルート

H2-4: 業界の人材需給動向

H2-5: 業務範囲の境界事例

対象業務

対象外業務

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Q2: 酒類の製造は対象外ですか？

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