漁業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 漁業分野の特定技能1号は、漁業（漁具・漁労機器の準備、漁獲物の選別等）と養殖業（養殖資材の管理、給餌等）の2業務区分で就労できます。所管は農林水産省、特定技能2号も2023年から対象。受入機関は漁業権を持つ漁業者または養殖業者で、農業と並んで派遣形態が認められる例外的な分野です。

H2-1: 漁業分野の概要

業務区分（2区分）

  1. 漁業 — 漁具・漁労機器の準備・操作・修理点検、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等
  2. 養殖業 — 養殖資材の管理・補修・準備、養殖生物の餌の選別・調製・給餌、安全衛生の確保等

法的根拠:

  • 入管法別表第一の二の表「特定技能」
  • 漁業法、漁業協同組合法
  • 漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件（派遣形態が例外的に認められる）

要件内容
漁業者漁業権を持つ漁業協同組合員等
養殖業者養殖業の許可・免許を有する者
派遣事業者一般労働者派遣事業の許可＋漁業に通暁した責任者
漁業特定技能協議会加入必須
賃金水準日本人と同等以上

💡 行政書士のポイント: 漁業分野は出漁の天候依存性が高く、年間を通じた直接雇用が困難なため派遣形態が認められています。漁協を介した派遣スキームが一般的です。

法的根拠: 漁業分野運用要領、労働者派遣法

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

  1. 漁業技能測定試験（漁業または養殖業）
  2. 日本語能力試験（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2）

技能実習移行ルート

技能実習「漁船漁業」「養殖業」職種を良好に修了→試験免除で1号へ移行。

2号移行ルート

  • 漁業分野特定技能2号評価試験合格
  • 複数の作業者を指導する立場での実務経験2年以上

H2-4: 業界の人材需給動向

  • 受入見込数（5年間）: 9,000人（2024年4月から）
  • 2024年9月時点 受入実績: 約2,200人
  • 業界課題: 漁業者の高齢化、若手不足、季節性労働需要、海外漁場操業

H2-5: 業務範囲の境界事例

漁業区分の対象業務

  • 漁船での漁労作業
  • 漁網・漁具の手入れ
  • 漁獲物の選別・処理

養殖業区分の対象業務

  • 養殖いけすの管理
  • 飼料給与
  • 出荷準備

対象外業務

  • 水産加工工場（飲食料品製造業分野）
  • 漁港の市場運営（流通系）
  • 観光漁業の遊覧船運行

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よくある質問（FAQ）

Q1: 個人漁業者でも受け入れできますか？

A: 漁業協同組合員等で漁業権を持つ個人漁業者は受入可能です。ただし支援計画の実施・届出義務等の手続き負担があるため、漁協・登録支援機関のサポート活用が現実的です。

Q2: 海外漁場での操業もできますか？

A: 日本籍漁船での操業であれば海外漁場でも対象です。乗船期間中の労働条件・賃金は日本人と同等以上が原則です。

Q3: 養殖と漁業を兼業する事業者の場合は？

A: 主たる業務に対応する区分を選択します。両方の業務を行う場合は両方の試験合格が望ましいです。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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