建設分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 建設分野の特定技能1号は、建設業法第2条に規定する建設工事の施工に必要な業務を業務範囲とし、3つの業務区分（土木・建築・ライフライン設備）で就労できます。所管は国土交通省、特定技能2号も対象。受入機関は建設業法に基づく建設業許可を受け、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録も必須要件です。

H2-1: 建設分野の特定技能とは？

建設分野は他分野と異なり、業界固有の上乗せ要件（建設キャリアアップシステム加入等）が設けられています。

業務区分（2022年8月再編後）

  1. 土木区分 — 型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工等
  2. 建築区分 — 型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、内装仕上げ、表装、建築大工、建築板金、防水施工、吹付けウレタン断熱、配管、保温保冷、ガラス施工、塗装等
  3. ライフライン・設備区分 — 電気通信、配管、建築板金、保温保冷等

法的根拠:

  • 入管法別表第一の二の表「特定技能」
  • 建設業法
  • 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件（建設分野固有）

要件内容
建設業許可建設業法第3条の許可を受けていること
CCUS登録建設キャリアアップシステムへの事業者登録
JAC加入一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への直接または賛助会員加入
賃金水準月給制（同等技能を有する日本人と同等以上）
キャリアアップ計画特定技能外国人ごとの建設キャリアアップ計画の作成

月給制原則: 建設分野は他分野と異なり「日給制ではなく月給制」が原則です（建設分野運用要領）。

💡 行政書士のポイント: 建設分野は受入手続きが他分野より複雑です。在留資格認定証明書交付申請の前に、JAC加入手続き・CCUS事業者登録・建設特定技能受入計画認定（国土交通省）の3点を完了する必要があります。

法的根拠: 建設分野運用要領、建設業法第3条

H2-3: 建設特定技能受入計画認定

建設分野固有の制度として、特定技能外国人を受け入れる前に国土交通省の認定が必要です。

計画記載事項

  • 適切な就労環境（給与・社会保険・労働時間）
  • 教育訓練の機会提供
  • キャリア形成の支援
  • 安全衛生教育の実施
  • CCUSのレベル評価活用

認定機関: 国土交通省地方整備局 処理期間: 申請から1〜2ヶ月

一次ソース: 国土交通省「建設特定技能受入計画認定申請」

H2-4: 特定技能2号への移行

建設分野は2019年制度創設時から2号も対象でした（造船・舶用工業と並んで先行2分野）。

2号要件

  • 建設分野特定技能2号評価試験合格
  • 班長としての複数班員指導経験2年以上
  • 工程管理能力の実務評価

家族帯同: 2号取得後は配偶者・子の帯同が可能です。

H2-5: 業界の人材需給動向

  • 受入見込数（5年間）: 80,000人（2024年4月から増加）
  • 2024年9月時点 受入実績: 約3.4万人
  • 業界課題: 高齢化、若手不足、震災復興・国土強靱化需要

一次ソース: 国土交通省「建設業の現状」

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よくある質問（FAQ）

Q1: 建設業許可がない事業者は受け入れできませんか？

A: 軽微な建設工事のみを請け負う事業者（500万円未満等）で建設業許可不要の場合でも、特定技能受入機関となるには建設業許可取得が原則です。例外運用は限定的なため事前に国土交通省地方整備局へ確認してください。

Q2: CCUS登録は外国人本人もしなければなりませんか？

A: はい、特定技能外国人本人もCCUS技能者登録が必要です。事業者登録と併せて行います。技能レベル評価により処遇改善の根拠となります。

Q3: 派遣社員として建設業務に就けますか？

A: 建設分野では派遣形態は認められていません。直接雇用が必須です（一部の解体業派遣等を除く）。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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