ビルクリーニング分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L4特定技能(分野別) 読了時間: 約7分


冒頭直接回答: ビルクリーニング分野の特定技能1号は、建築物内部の清掃業務を主たる業務として就労できる在留資格です。所管は厚生労働省、対象業務は床面清掃・ガラス清掃・壁面清掃等の建築物清掃業全般。日本人と同等以上の賃金、特定技能評価試験+日本語試験合格が要件です。2023年6月閣議決定で2号も対象分野に追加されており、長期就労ルートが確立しました。


H2-1: ビルクリーニング分野の特定技能とは?

  • 業務範囲: 建築物内部の清掃業務(床面・トイレ・浴室・厨房等)
  • 関連業務: 同業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(清掃用具管理・利用者対応等)
  • 受入機関要件: 建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録事業者
  • 特定技能2号: 2023年6月から対象分野に追加

法的根拠:

  • 入管法別表第一の二の表「特定技能」
  • ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)

一次ソース:


H2-2: 受入機関の要件

要件内容
事業登録建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録事業者
雇用形態直接雇用(派遣不可)
賃金水準日本人と同等以上
支援計画1号特定技能外国人支援計画の作成・実施
協議会加入ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入

業界団体: 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(JBMA)が分野別特定技能協議会の事務局。

💡 行政書士のポイント: ビルクリーニング業は建築物衛生法の登録要件があり、無登録業者では受入機関になれません。受入予定先の事業登録証明書は申請時の必須添付書類です。


H2-3: 試験ルート

試験ルート(海外・国内)

  1. ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(学科+実技)
  2. 日本語能力試験(JLPT N4以上 または JFT-Basic A2)

技能実習移行ルート

技能実習「ビルクリーニング」職種を良好に修了→試験免除で特定技能1号へ移行可能。

法的根拠: ビルクリーニング分野運用要領


H2-4: 特定技能1号 vs 2号 の業務範囲の違い

項目1号2号
業務範囲建築物内部清掃1号業務+現場管理(複数班員指導・工程管理)
試験ビルクリーニング1号評価試験ビルクリーニング2号評価試験+実務経験
在留期間通算5年上限なし(更新制)
家族帯同不可可(配偶者・子)

2号への実務経験要件: 複数班員を指導する立場での業務経験が原則2年以上必要。


H2-5: 業界の人材需給動向

  • 受入見込数(5年間): 当初37,000人→2024年4月から増加修正
  • 2024年9月時点 受入実績: 約3.6万人
  • 業界課題: 高齢化進行・新規労働者確保困難・夜勤対応者不足

一次ソース: 厚生労働省「特定技能受入れ状況」


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よくある質問(FAQ)

Q1: ホテル・病院での清掃業務はビルクリーニング分野ですか?

A: 建築物内部清掃が主たる業務で、建築物清掃業として事業登録されている場合は該当します。ホテルの客室清掃のみを宿泊事業者が直接実施する場合は宿泊分野になります。事業区分の境界が事業所により分かれるため、契約形態の確認が重要です。

Q2: 屋外清掃や道路清掃は対象外ですか?

A: ビルクリーニング分野は「建築物内部」清掃が中心のため、屋外・道路清掃は対象外です。窓ガラス・外壁の高所作業は建築物外部清掃として運用上含まれるケースもあります。

Q3: 清掃の機械操作は業務範囲ですか?

A: ポリッシャー・自動床洗浄機等、業務上必要な清掃機械の操作は業務範囲に含まれます。ただし建設機械操作等は対象外です。


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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

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