航空分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 航空分野の特定技能1号は、空港グランドハンドリング業務（手荷物・貨物取扱い、ランプ業務）と航空機整備業務の2区分で就労できます。所管は国土交通省、特定技能2号も2023年から対象。受入機関は航空法に基づく事業認定を受けた航空運送事業者または地上ハンドリング事業者です。

H2-1: 航空分野の概要

業務区分（2区分）

  1. 空港グランドハンドリング — 手荷物・貨物の取扱業務、ランプ内における手荷物・貨物の搭降載業務、機体誘導等
  2. 航空機整備 — 機体・装備品等の整備業務、機体・装備品等の検査業務

法的根拠:

  • 入管法別表第一の二の表「特定技能」
  • 航空法
  • 航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件

要件内容
航空法上の事業者航空運送事業者、空港管理者、航空機整備事業者等
業界団体航空分野特定技能協議会への加入
雇用形態直接雇用（派遣不可）
賃金水準日本人と同等以上
支援計画1号特定技能外国人支援計画

💡 行政書士のポイント: 航空分野は他分野に比べ専門性・規制要件が高く、受入機関が限定されます（主要空港の地上業務会社・整備事業者）。協議会との事前連携が重要です。

法的根拠: 航空分野運用要領、航空法第100条

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

  1. 航空分野特定技能評価試験（区分別）
  2. 日本語能力試験（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2）

国家資格ルート

  • 一等航空整備士・二等航空整備士の国家資格保有者は試験免除（航空機整備区分）

2号移行ルート

  • 航空分野特定技能2号評価試験合格
  • 班長等の指導経験

H2-4: 業界の人材需給動向

  • 受入見込数（5年間）: 4,400人（2024年4月から）
  • 2024年9月時点 受入実績: 約500人（最も実績が少ない分野の一つ）
  • 業界課題: 高度な英語・専門技能要求、訓練期間の長さ

一次ソース: 国土交通省「航空業界の現状」

H2-5: 業務範囲の境界事例

グランドハンドリング区分の対象業務

  • 手荷物・貨物の搭降載
  • 機体誘導・地上支援機材操作
  • ランプ業務全般

航空機整備区分の対象業務

  • 機体定時整備
  • 装備品交換
  • 検査業務

対象外業務

  • 客室乗務員業務（航空運航資格別建て）
  • パイロット業務（操縦士免許別建て）
  • 航空管制業務（特殊技能国家資格）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 整備士資格と特定技能の関係は？

A: 一等航空整備士・二等航空整備士国家資格保有者は試験免除されます。資格保有者は国家資格に基づく業務範囲、特定技能資格者は本資格の業務範囲となります。

Q2: 地方空港でも受入できますか？

A: 受入機関が航空分野特定技能協議会の構成員であれば地方空港でも可能です。実際は主要空港（成田・羽田・関空・中部・福岡・新千歳等）に集中しています。

Q3: 英語力は必要ですか？

A: 制度上の要件は日本語のみですが、航空業界は国際業務のため英語コミュニケーションが業務上必要となるケースが多いです。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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