自動車整備分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 自動車整備分野の特定技能1号は、自動車の日常点検整備・定期点検整備・分解整備の業務範囲で就労できます。所管は国土交通省、特定技能2号も2023年から対象。受入機関は道路運送車両法第78条の認証工場（または認定指定工場）であることが必須要件です。

H2-1: 自動車整備分野の概要

  • 業務範囲:
    1. 日常点検整備
    2. 定期点検整備
    3. 分解整備（道路運送車両法第49条）
  • 対象車両: 自動車（二輪車・四輪車）
  • 特定技能2号: 2023年6月から対象

法的根拠:

  • 入管法別表第一の二の表「特定技能」
  • 道路運送車両法第49条（分解整備）、第78条（認証工場）
  • 自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件

要件内容
認証工場道路運送車両法第78条の認証または第94条の2の指定
業界団体自動車整備分野特定技能協議会への加入
雇用形態直接雇用（派遣不可）
賃金水準日本人と同等以上
支援計画1号特定技能外国人支援計画

業界団体: 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（JASPA）が事務局。

💡 行政書士のポイント: 認証工場でない事業所（カー用品店等で簡易点検のみ）では受入できません。認証番号の確認、各都道府県運輸支局での認証状況確認が事前必須です。

法的根拠: 自動車整備分野運用要領、道路運送車両法第78条

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

  1. 自動車整備分野特定技能評価試験（学科＋実技）
  2. 日本語能力試験（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2）

国家資格ルート

2級自動車整備士国家資格保有者は試験免除。

2号移行ルート

  • 自動車整備分野特定技能2号評価試験合格
  • 1級または2級自動車整備士相当の技能
  • 班長等の指導経験

H2-4: 業界の人材需給動向

  • 受入見込数（5年間）: 7,000人（2024年4月から）
  • 2024年9月時点 受入実績: 約4,200人
  • 業界課題: EV・自動運転対応技術者不足、若手整備士離れ

一次ソース: 国土交通省「自動車整備業界の現状」

H2-5: 業務範囲の境界事例

対象業務

  • エンジン分解整備
  • ブレーキ系統整備
  • タイヤ交換・ホイール脱着
  • オイル・冷却液交換

対象外業務

  • 車検検査員業務（自動車検査員資格が必要）
  • 板金塗装（建設業の塗装と区別）
  • 中古車販売・営業

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よくある質問（FAQ）

Q1: 認証工場でない販売店では受入できないのですか？

A: 整備業務の受入には道路運送車両法第78条の認証が必須です。新車・中古車販売のみで分解整備を行わない事業所は対象外です。

Q2: 2級自動車整備士資格があれば試験免除ですか？

A: はい、日本の自動車整備士国家資格2級以上の保有者は特定技能評価試験が免除されます。日本語試験は別途必要です。

Q3: バイク整備（二輪）も対象ですか？

A: はい、自動二輪車も対象です。受入機関が二輪車整備の認証を受けている必要があります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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