農業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

特定技能（SSW） ssw

最終確認: 2026-05-12 · 4,039字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

農業分野における特定技能の概要・業務範囲・受入要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（分野別） 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 農業分野の特定技能1号は、耕種農業全般・畜産農業全般の2業務区分で就労できます。所管は農林水産省、特定技能2号も2023年から対象。受入機関は農業者または農業者派遣事業者で、農業分野は漁業と並んで「派遣形態」が認められている例外的な分野です。

H2-1: 農業分野の概要

業務区分（2区分）

耕種農業全般 — 栽培管理、農産物の集出荷・選別等
畜産農業全般 — 飼養管理、畜産物の集出荷・選別等

業務範囲

種まき、定植、施肥、防除、収穫
畜舎管理、給餌、搾乳、出荷準備
直売所運営の補助
農産物加工（簡易加工）

法的根拠:

入管法別表第一の二の表「特定技能」
農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

一次ソース:

H2-2: 受入機関の要件（派遣形態が例外的に認められる）

要件	内容
農業者	農業を営む個人または法人
派遣事業者	一般労働者派遣事業の許可＋農業に通暁した責任者
農業特定技能協議会	加入必須
賃金水準	日本人と同等以上
支援計画	1号特定技能外国人支援計画

派遣形態の特例: 農業分野は季節性が強いため、年間を通じた直接雇用が困難な場合に派遣形態が認められます。漁業分野と並んで例外的に派遣可能。

💡 行政書士のポイント: 派遣形態の場合、派遣元（一般労働者派遣事業者）と派遣先（農業者）の両方が要件を満たす必要があります。派遣先は「農業特定技能協議会」加入の構成員でなければなりません。

法的根拠: 農業分野運用要領、労働者派遣法

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

農業技能測定試験（耕種または畜産）
日本語能力試験（JLPT N4以上または JFT-Basic A2）

技能実習移行ルート

技能実習「耕種農業」「畜産農業」職種を良好に修了→試験免除で1号へ移行。

2号移行ルート

農業分野特定技能2号評価試験合格
複数の作業者を指導しながら自らも作業し、工程を管理する者として2年以上の実務経験

家族帯同: 2号取得後は配偶者・子の帯同が可能。

H2-4: 業界の人材需給動向

受入見込数（5年間）: 36,500人（2024年4月から）
2024年9月時点受入実績: 約3.7万人
業界課題: 高齢化、後継者不足、季節性労働需要、AI・スマート農業導入

H2-5: 業務範囲の境界事例

対象業務

露地・施設栽培
果樹園・茶園・水田
酪農・養豚・養鶏
JAの集出荷施設での選別

対象外業務

食品加工工場での製造（飲食料品製造業）
山林作業のみ（林業分野）
養殖以外の漁業（漁業分野）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 派遣形態の場合、どこに就労義務があるのですか？

A: 派遣形態では雇用主は派遣元事業者です。派遣先農業者の指揮命令で就労します。労働条件・賃金は派遣元と派遣先の連携で日本人同等以上を確保します。

Q2: 季節労働の場合、年間契約でなくても良いですか？

A: 派遣形態を活用することで季節性に対応できます。直接雇用の場合は通年雇用が前提のため、雇用調整給付金等の活用や繁閑期の業務分散が必要です。

Q3: 直売所での販売業務は対象ですか？

A: 関連業務として直売所での集出荷・販売業務が一定範囲で認められます。専ら接客販売のみの業務は対象外です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
お問い合わせ: info@mmoww.net

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法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

運営: さわい行政書士事務所（所長澤井隆行 / Gyoseishoshi）· 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）

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H2-1: 農業分野の概要

業務区分（2区分）

業務範囲

H2-2: 受入機関の要件（派遣形態が例外的に認められる）

H2-3: 試験ルートと2号への移行

試験ルート

技能実習移行ルート

2号移行ルート

H2-4: 業界の人材需給動向

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対象業務

対象外業務

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