特定技能1号と2号の違いは？要件・在留期間・家族帯同まで完全比較【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 特定技能1号は通算5年・家族帯同不可・相当程度の知識経験が要件。特定技能2号は在留期間上限なし・配偶者と子の帯同可・熟練した技能が要件。1号は16分野、2号は11分野（介護を除く）が対象です。永住権取得を視野に入れるなら2号への移行が必須ルートです。

H2-1: 特定技能1号と2号は何が違うのですか？

両者は同じ「特定技能」という在留資格ですが、技能水準と権利が大きく異なります。

  • 特定技能1号: 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（入管法別表第一の二の表）。
  • 特定技能2号: 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。1号より高度な技能・実務経験が前提。

法的根拠: 入管法第2条の5、特定技能省令、分野別運用方針（2024年3月閣議決定）

一次ソース: 出入国在留管理庁「特定技能2号」

H2-2: 1号と2号の比較表（一目でわかる）

比較軸特定技能1号特定技能2号
対象分野16分野11分野（介護除く）
在留期間通算5年（1年・6ヶ月・4ヶ月の更新）3年・1年・6ヶ月（更新無制限）
技能水準相当程度の知識又は経験熟練した技能
試験分野別技能試験＋日本語試験N4分野別2号試験＋実務経験
家族帯同不可配偶者・子可（家族滞在ではなく特定活動）
支援計画必須（受入機関または登録支援機関）不要
永住申請への影響永住の在留期間要件に算入されにくい算入される
転職同一分野内で可能同一分野内で可能
介護分野の扱い対象対象外（介護福祉士で代替）

H2-3: 特定技能2号の対象11分野は？

2023年6月の閣議決定で、当初2分野（建設・造船）から11分野に拡大されました。

特定技能2号 対象11分野:

  1. ビルクリーニング
  2. 工業製品製造業（旧素形材産業／産業機械製造業／電気電子情報関連産業を統合）
  3. 建設
  4. 造船・舶用工業
  5. 自動車整備
  6. 航空
  7. 宿泊
  8. 農業
  9. 漁業
  10. 飲食料品製造業
  11. 外食業

対象外分野: 介護（在留資格「介護」または介護福祉士国家資格取得で対応）

一次ソース: 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野追加」

H2-4: 1号から2号へ移行するための要件は？

移行手続きの流れ:

  1. 特定技能1号として実務経験を積む（分野別2-3年が目安）
  2. 分野別の特定技能2号評価試験に合格
  3. 同分野で実務経験要件を満たす（建設なら班長経験等）
  4. 在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ提出
  5. 許可後、特定技能2号として就労継続

実務経験要件の例:

  • 建設: 複数班員を指導し、現場作業を行いつつ、工程を管理する者として2年以上の実務経験
  • 農業: 耕種農業全般／畜産農業全般のうち、複数の作業者を指導しながら自らも作業し、工程を管理する者として2年以上の実務経験

💡 行政書士のポイント: 2号評価試験は2024年から各分野で本格運用が始まっており、合格者数はまだ少数です。早期受験が永住権ルートへの近道になります。

法的根拠: 各分野別運用要領（厚生労働省・国土交通省・農林水産省・経済産業省・観光庁）

H2-5: 永住申請との関係は？

重要: 特定技能1号の在留期間は、永住許可ガイドラインの「引き続き10年以上本邦に在留」要件にカウントされにくい運用です。一方、特定技能2号は「就労資格による5年以上の在留」要件にカウントされます。

永住への道筋（特定技能ルート）:

  • 特定技能1号として5年（永住要件には算入薄）
  • 特定技能2号へ移行
  • 特定技能2号として5年以上の在留＋年収・納税等要件
  • 永住許可申請

一次ソース:

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よくある質問（FAQ）

Q1: 特定技能1号の通算5年は厳格にカウントされますか？

A: はい、厳格にカウントされます。出国期間も通算に含まれ、5年経過後は1号での再入国・更新は原則不可です。2号へ移行できなければ他の在留資格への変更または帰国が必要です。

Q2: 特定技能2号で家族を呼ぶときの在留資格は何ですか？

A: 配偶者と子は「家族滞在」ではなく「特定活動（特定技能2号外国人の家族）」として在留します。就労時間制限（資格外活動許可で週28時間以内）等の取扱いは家族滞在に準じます。

Q3: 介護分野で2号がないのはなぜですか？

A: 介護分野には別途「介護」の在留資格があり、介護福祉士国家資格取得者は無制限の更新と家族帯同が可能なため、2号を別途設ける必要がないためです。介護福祉士取得が長期キャリアの正規ルートとなります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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