育成就労の試験制度と日本語要件完全解説【2027年4月施行予定】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（育成就労） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 育成就労制度（2027年4月施行予定）では、技能実習と異なり入国時に日本語A1相当（JLPT N5レベル）の合格が必須となります。さらに育成就労期間中（3年）に特定技能1号評価試験＋日本語N4合格を目指す設計です。試験運営はJLPT・JFT-Basic・分野別技能試験を活用します。

H2-1: 育成就労の試験要件

技能実習が「入国時無試験」だったのに対し、育成就労は段階的試験制度を採用します。

試験タイミング

  1. 入国前: 日本語A1相当（N5）試験合格
  2. 就労中: 受入機関による職場OJT・日本語学習機会提供
  3. 3年目（移行時）: 特定技能1号評価試験＋日本語N4試験

法的根拠:

  • 育成就労法（2024年6月公布、2027年4月施行予定）
  • 施行政令（制定予定）

一次ソース:

H2-2: 入国時日本語要件（A1相当）

A1レベルとは

  • ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）のA1レベル
  • 「身近で日常的な表現を理解できる」基礎レベル
  • JLPT N5に相当
  • JFT-Basic Aレベルに相当

利用できる試験

  • JLPT N5以上 — 年2回（7月・12月）
  • JFT-Basic A1以上 — 月1〜2回開催
  • その他、施行政令で定める試験

💡 行政書士のポイント: 入国前にA1合格は必須です。技能実習時代の「入国時無試験」とは大きな違い。送出機関や日本語学校での事前学習体制構築が受入機関の課題となります。

H2-3: 移行時試験（特定技能1号への接続）

育成就労3年目に目指す試験

  1. 分野別特定技能1号評価試験 — 16分野ごとに既存運用
  2. 日本語能力試験 JLPT N4 または JFT-Basic A2

試験合格による効果

  • 特定技能1号への在留資格変更許可申請が可能に
  • 通算期間が特定技能1号の5年カウントへリセット
  • 同一分野でのキャリア継続

H2-4: 受入機関の支援義務

育成就労法上、受入機関は外国人の試験合格に向けた支援を行う責務を負います。

想定される支援内容

  • 業務時間内・外での日本語学習機会提供
  • 分野別技能習得のためのOJT・教育訓練
  • 試験受験費用の一部負担
  • 試験会場までの送迎・休暇付与

監督支援機関の役割: 受入機関の支援実施状況を監督し、不適切な場合は是正勧告。

法的根拠: 育成就労法、技能実習法（廃止予定・現行参考）

H2-5: 技能実習との試験要件比較

比較軸技能実習育成就労
入国時試験介護のみN4全分野でA1相当（N5）
入国時技能試験不要不要（入国後に実施）
修了時試験技能検定3級または同等特定技能1号評価試験＋N4
試験体系技能実習評価試験（OTIT実施）既存特定技能体系を活用
試験費用負担監理団体・受入機関受入機関＋一部本人

設計思想: 育成就労は段階的に試験合格を目指す設計で、技能実習の「入国時のハードル低・修了試験中心」モデルから転換。

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よくある質問（FAQ）

Q1: A1試験はどこで受けられますか？

A: JLPTは送出国に試験会場があり年2回開催されます。JFT-Basicは月1〜2回程度、各国Prometric会場で開催。詳細は各試験公式サイトで会場・日程を確認してください。

Q2: 入国前にA1試験合格できなければ就労できませんか？

A: A1試験合格は育成就労の在留資格申請要件です。不合格の場合は再受験して合格してから来日する必要があります。経過措置で例外運用がある可能性は施行政令で確定します。

Q3: 育成就労中に試験不合格でも特定技能に移行できますか？

A: 試験不合格のまま3年経過すると、特定技能1号への移行ができず帰国となるリスクがあります。受入機関の支援とともに、本人の継続的な学習が重要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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