育成就労の対象分野一覧と業務範囲【2027年4月施行予定】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L4特定技能（育成就労） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 育成就労（2027年4月施行予定）の対象分野は、特定技能の対象分野（16分野）と整合させた設計が想定されています。介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の16分野です。最終的な対象分野は施行政令で確定します。

H2-1: 育成就労の対象分野設計の考え方

育成就労は特定技能1号への移行を前提とした制度のため、対象分野は特定技能と整合する必要があります。

設計原則

  • 特定技能1号の対象分野（16分野）と整合
  • 同一業務区分でキャリア接続を実現
  • 技能実習からの移行を考慮した経過措置

法的根拠: 育成就労法第15条、施行政令（制定予定）

一次ソース:

H2-2: 対象16分野（特定技能と整合）

#分野主管省庁業務範囲（概要）
1介護厚生労働省身体介護等（訪問系除く）
2ビルクリーニング厚生労働省建築物内部清掃
3工業製品製造業経済産業省機械金属加工等19区分
4建設国土交通省土木・建築・ライフライン
5造船・舶用工業国土交通省溶接・塗装等6区分
6自動車整備国土交通省日常・定期・分解整備
7航空国土交通省グランドハンドリング・整備
8宿泊観光庁フロント・接客・レストラン
9農業農林水産省耕種・畜産
10漁業農林水産省漁業・養殖
11飲食料品製造業厚生労働省食品工場での製造
12外食業厚生労働省飲食店での調理・接客
13自動車運送業国土交通省タクシー・バス・トラック
14鉄道国土交通省軌道整備・運輸係員等
15林業農林水産省育林・素材生産
16木材産業農林水産省製材・合板・集成材

H2-3: 業務区分のキャリア接続

育成就労と特定技能で業務区分を整合させることで、3年の育成就労後に試験を経て同一区分の特定技能1号へ移行できる設計です。

例: 介護分野

  1. 育成就労（介護分野）3年
  2. 特定技能1号（介護分野）試験合格→移行
  3. 介護福祉士国家試験合格→在留資格「介護」へ移行

例: 建設分野

  1. 育成就労（建設分野・土木区分）3年
  2. 特定技能1号（建設分野・土木区分）試験合格→移行
  3. 特定技能2号（建設分野・土木区分）→移行（家族帯同可）

💡 行政書士のポイント: 業務区分を異なる区分に変更したい場合、再度試験を受験する必要があります。育成就労時点で目指す特定技能区分との整合性を確認しましょう。

H2-4: 分野別の特徴と需給

大規模需要分野（受入見込数上位）

  • 飲食料品製造業（最大規模）
  • 工業製品製造業
  • 介護
  • 建設
  • 農業
  • 自動車運送業

専門性高め分野

  • 航空
  • 鉄道
  • 造船・舶用工業

季節性・派遣可能分野（特例）

  • 農業
  • 漁業

業界課題:

  • 介護: 高齢化社会への対応
  • 建設・自動車運送業: 2024年問題、若手不足
  • 農業・漁業: 後継者不足、季節性

法的根拠: 育成就労法、各分野別省令

H2-5: 経過措置（技能実習職種からの移行）

技能実習の対象職種（90職種165作業）と育成就労の対象分野は完全には一致しないため、経過措置で技能実習修了者の特定技能移行ルートが維持されます。

移行ルート例

  • 技能実習「介護」→ 特定技能「介護」（試験免除）
  • 技能実習「耕種農業」→ 特定技能「農業（耕種）」（試験免除）
  • 技能実習「鉄筋施工」→ 特定技能「建設（土木）」（試験免除）

注意: 育成就労施行（2027年4月）後は、新規入国者は育成就労ルートが原則となり、技能実習ルートは順次縮小されます。

一次ソース: 出入国在留管理庁「技能実習2号からの移行対応関係」

内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

関連クラスター記事

よくある質問（FAQ）

Q1: 全16分野で育成就労が対象となりますか？

A: 制度設計上は特定技能と整合させる方向ですが、最終的な対象分野は施行政令で確定します。一部分野で受入規模・要件に差が出る可能性があります。

Q2: 業務区分を変えたい場合は？

A: 育成就労中の業務区分変更は限定的です。期間満了後、特定技能1号で別区分へ転換するには新区分の試験合格が必要です。

Q3: 既存の技能実習職種で育成就労にない職種はどうなりますか？

A: 経過措置で技能実習が継続される間は受入可能ですが、育成就労施行後は段階的に廃止される見込みです。詳細は施行政令の発表を待つ必要があります。

MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"育成就労の対象分野一覧と業務範囲","datePublished":"2026-05-03","author":{"@type":"Person","name":"澤井 隆行 (Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)"},"publisher":{"@type":"Organization","name":"さわい行政書士事務所 / MmowW Viz👀"}}
{"@context":"https://schema.org","@type":"BreadcrumbList","itemListElement":[{"@type":"ListItem","position":1,"name":"Viz👀図書館","item":"https://mmoww.net/viza/library/"},{"@type":"ListItem","position":2,"name":"育成就労","item":"https://mmoww.net/viza/library/ikusei-shuro-overview/"},{"@type":"ListItem","position":3,"name":"対象分野"}]}
{"@context":"https://schema.org","@type":"FAQPage","mainEntity":[{"@type":"Question","name":"全16分野で育成就労が対象となりますか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"特定技能と整合する方向ですが施行政令で確定します。"}},{"@type":"Question","name":"業務区分を変えたい場合は？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"育成就労中の変更は限定的で、特定技能で別区分試験を受ける必要があります。"}},{"@type":"Question","name":"既存の技能実習職種で育成就労にない職種はどうなりますか？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"経過措置で継続後、段階的に廃止される見込みです。"}}]}

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化🐮🦉