技能実習から特定技能への変更【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 技能実習2号良好修了者は、関連する特定産業分野について技能試験・日本語試験ともに免除され、特定技能1号への変更が可能です。受入機関の支援計画策定（または登録支援機関への委託）、雇用契約締結、業種別協議会加入（建設・造船等）が3要件で、標準処理期間は1〜3ヶ月、技能実習満了前から準備するのが標準です。

技能実習→特定技能の変更要件

技能実習修了者の特定技能1号移行は2019年4月の制度新設以降、最も標準的な変更パターンです。

  • 修了要件: 技能実習2号を良好に修了（または3号修了）
  • 試験免除: 関連する特定技能分野は技能・日本語試験ともに免除
  • 対象16分野: 介護／ビルクリーニング／工業製品製造／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造／外食／林業／木材産業
  • 支援体制: 受入機関による支援計画または登録支援機関へ委託
  • 業種別協議会加入: 建設・造船・宿泊等で必須
  • 在留期間: 1年・6ヶ月・4ヶ月（通算上限5年）

法的根拠: 入管法別表第一の二・特定技能基準省令

一次ソース: 出入国在留管理庁 技能実習からの移行

必要書類チェックリスト

申請人関連書類

  • 在留資格変更許可申請書（特定技能用）
  • 写真1葉
  • パスポート＋在留カード

修了立証書類

  • 技能実習2号良好修了証明書（実習実施者発行）
  • 技能検定3級または同等資格合格証
  • 技能実習評価試験合格証

受入機関関連書類

  • 法人登記事項証明書
  • 直近2年度の決算文書
  • 法定調書合計表

雇用契約関連書類

  • 特定技能雇用契約書
  • 雇用条件書（日本語＋本人母語）
  • 賃金規程

支援計画書類

  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 支援責任者・支援担当者履歴書
  • 登録支援機関との支援委託契約書（委託の場合）

業種別協議会

  • 業種別協議会加入確認書類

💡 行政書士のポイント: 技能実習職種と特定技能分野の対応関係は分野別運用要領で確認します。例：建設機械施工→建設、ビルクリーニング→ビルクリーニング等。試験免除を受けるには「関連性」が前提です。

一次ソース: 出入国在留管理庁 技能実習からの移行ガイド

申請手順（ステップバイステップ）

Step 1: 技能実習満了前6ヶ月から準備

  • 受入機関継続または転職先決定

Step 2: 良好修了証明書取得

  • 実習実施者発行

Step 3: 雇用契約締結

  • 日本人同等待遇

Step 4: 支援計画策定

  • 自社支援または登録支援機関委託

Step 5: 業種別協議会加入（該当分野）

Step 6: 変更申請

  • 居住地管轄の地方出入国在留管理局

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料4,000円（許可時）
標準処理期間1〜3ヶ月
行政書士報酬相場8万円〜20万円
登録支援機関委託料月額2〜3万円／人

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケース

主な不許可理由

  1. 支援計画の不備

    • 事例: 支援責任者非常勤
    • 対策: 常勤責任者配置または委託

  2. 日本人同等待遇立証不足

    • 事例: 賃金台帳比較資料なし
    • 対策: 同職種日本人の賃金規程

  3. 業種別協議会未加入

    • 事例: 建設で加入前申請
    • 対策: 加入後申請

  4. 技能実習中の在留状況問題

    • 事例: 失踪歴・税金未納
    • 対策: 経緯説明書・完納

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よくある質問（FAQ）

Q1: 技能実習職種と異なる特定技能分野へ変更できますか？

A: 異なる分野の場合は技能試験・日本語試験合格が必要です。例：技能実習「農業」→特定技能「外食」では試験合格立証が前提となります。

Q2: 技能実習1号修了でも特定技能へ変更できますか？

A: 1号修了のみでは試験免除対象外です。技能試験・日本語試験合格を経て申請可能ですが、2号良好修了まで継続するのが標準的なルートです。

Q3: 失踪歴があっても変更できますか？

A: 重大な要件違反として不許可リスクが高くなります。やむを得ない事情（賃金未払・暴力等）があった場合は経緯説明書＋証拠資料の提出が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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