特定技能1号の在留期間更新申請 — 通算5年制限と注意点【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 特定技能1号の在留期間更新は、入管法第21条と特定技能基準省令に基づき行います。在留期間は1年・6ヶ月・4ヶ月のいずれかで、通算上限5年（在留期間の更新累計）。受入機関の支援継続、四半期報告書の届出、納税義務の履行が更新条件。在留期限の3ヶ月前から申請可能、申請手数料4,000円（許可時）。

特定技能1号更新申請の特徴

特定技能1号（SSW Type 1）は12分野（介護・建設・造船・農業など）で人手不足分野に従事する在留資格で、更新には独特の規制があります。

  • 法的根拠: 入管法第21条・特定技能基準省令
  • 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
  • 申請手数料: 4,000円（許可時に収入印紙）
  • 付与期間: 1年・6ヶ月・4ヶ月（通算5年上限）
  • 申請可能時期: 在留期限の3ヶ月前から

一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能

通算在留期間5年の計算

項目内容
通算上限5年（特定技能1号として在留した期間の合計）
カウント開始初回特定技能1号上陸または変更許可日
例: 1年×5回5年到達で更新不可
例: 1年→転職→1年通算カウント継続
出国期間一時帰国は通算に含まれる

法的根拠: 入管法第2条の2第3項・特定技能告示

必要書類チェックリスト

共通書類

  • 在留期間更新許可申請書（特定技能様式）
  • 写真1葉（4cm×3cm）
  • パスポート提示
  • 在留カード提示

受入機関側書類

  • 雇用契約書（更新時の改定があれば添付）
  • 受入機関概要書
  • 1号特定技能外国人支援計画書（改訂時）
  • 直前四半期の届出書類控え

申請人側書類

  • 住民税課税納税証明書（直近1年）
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 国民年金・国民健康保険等の納付証明（該当者）
  • 通算在留期間計算書（行政書士作成）

💡 行政書士のポイント: 特定技能では受入機関が四半期ごとに「特定技能外国人の活動状況に関する届出」を行う義務があり、この届出履歴も実質的な審査対象。受入機関の支援義務不履行は更新不許可の主要原因です。

一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能届出

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料4,000円（許可時・収入印紙）
標準処理期間2週間〜1ヶ月
行政書士報酬相場5万円〜10万円
通算上限5年（更新累計）

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケース

主な不許可理由

  1. 受入機関の支援不履行

    • 事例: 四半期届出不提出、支援計画と実態の乖離
    • 対策: 登録支援機関への再委託、事前監査

  2. 転職時の分野不一致

    • 事例: 介護→建設等の分野違い転職
    • 対策: 同一分野での転職、または変更許可申請

  3. 試験不合格

    • 事例: 2号への移行試験不合格、技能水準維持できず
    • 対策: 学習計画と進捗の説明

  4. 税金・社会保険未納

    • 事例: 住民税滞納、国保未納
    • 対策: 滞納分完納＋経緯説明書

特定技能2号への移行との比較

比較項目1号更新2号変更
通算上限5年上限なし
家族帯同不可可能
試験不要2号評価試験合格必要
永住への道永住要件カウント外カウント対象
適用分野12分野11分野（介護除く・介護福祉士へ）

移行パターン:

  • 1号 → 2号評価試験合格 → 2号変更申請
  • 1号通算5年 → 2号未取得 → 帰国

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よくある質問（FAQ）

Q1: 通算5年に達したら何ができますか？

A: 特定技能2号への移行（試験合格必要）か、技人国等の他の在留資格へ要件を満たして変更申請するか、帰国の3択です。介護分野は介護福祉士資格取得で「介護」資格への変更も可能です。

Q2: 受入機関を変更すると通算期間はリセットされますか？

A: いいえ、リセットされません。受入機関の変更（転職）があっても、特定技能1号としての在留期間は通算カウントされ続けます。同一分野間の転職は可能ですが、分野変更は変更許可申請が必要です。

Q3: 帰国期間中の通算カウントはどうなりますか？

A: 一時帰国（再入国許可で出国）の期間も通算5年に含まれます。完全に在留資格を失効した後、新規COEで再来日した場合は別計算となりますが、特定技能1号は通算管理されるため要注意です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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