日本人の配偶者等の在留期間更新申請 — 婚姻継続性審査【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 「日本人の配偶者等」の在留期間更新は、入管法第21条に基づき、婚姻関係の継続性と実態的同居を立証して行います。在留期間は1年・3年・5年で、婚姻歴・素行・生計能力で判定。在留期限の3ヶ月前から申請可能。質問書(別居・離婚状況等)添付が必須で、婚姻実態の偽装防止審査が厳格。申請手数料4,000円(許可時)。
日本人の配偶者等の更新申請とは?
「日本人の配偶者等」(入管法別表第二)は、日本人の配偶者・実子・特別養子を対象とする身分系在留資格です。更新審査では「婚姻関係の真実性・継続性」が最重要視されます。
- 法的根拠: 入管法第21条・別表第二
- 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
- 申請手数料: 4,000円(許可時に収入印紙)
- 付与期間: 1年・3年・5年
- 永住要件: 婚姻3年・在留1年で永住申請可能
一次ソース: 出入国在留管理庁 配偶者ビザ
必要書類チェックリスト
共通書類
- 在留期間更新許可申請書(配偶者用)
- 写真1葉(4cm×3cm)
- パスポート提示
- 在留カード提示
- 質問書(婚姻状況・同居・別居)
婚姻関係立証
- 配偶者(日本人)の戸籍謄本(婚姻記載あり)
- 住民票(世帯全員・マイナンバー記載なし)
- スナップ写真2〜3葉(家族写真・最新)
生計能力立証
- 配偶者(日本人)の住民税課税納税証明書(直近1年)
- 配偶者(日本人)の在職証明書または営業証明
- 申請人の住民税課税納税証明書(収入ある場合)
別居の場合(追加)
- 別居理由書(出張・単身赴任・実家介護等)
- 仕送り送金記録、連絡履歴
💡 行政書士のポイント: 別居中の更新は厳格審査となります。別居理由書には客観的証拠(雇用主の単身赴任証明、介護先の状況等)を添付。離婚協議中の更新は「定住者」変更も検討要。
標準処理期間と費用
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料 | 4,000円(許可時・収入印紙) |
| 標準処理期間 | 2週間〜1ヶ月 |
| 行政書士報酬相場 | 5万円〜12万円 |
| 永住要件 | 婚姻3年・継続在留1年 |
行政書士報酬は事務所により異なります。
不許可になりやすいケース
主な不許可理由
-
婚姻実態の不明確
- 事例: 同居実態なし、家計分離、写真なし
- 対策: 質問書記載と客観的事実の整合性
-
配偶者の生計能力不足
- 事例: 配偶者無職・低収入、貯蓄なし
- 対策: 申請人の収入証明、両親等の支援証明
-
離婚協議中・別居
- 事例: 別居6ヶ月以上
- 対策: 「定住者」への変更検討
-
配偶者の犯罪・素行問題
- 事例: DV・薬物等の事件
- 対策: 離婚→定住者変更が現実的
期間別の付与基準
| 期間 | 付与の目安 |
|---|---|
| 5年 | 婚姻5年以上・同居安定・税金完納 |
| 3年 | 婚姻3年以上・同居安定 |
| 1年 | 婚姻1〜2年、別居等の事情 |
| 6ヶ月 | 離婚協議中等の特殊事情 |
法的根拠: 入管法施行規則第3条・別表第二
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よくある質問(FAQ)
Q1: 別居中でも更新できますか?
A: 別居理由が客観的に正当(単身赴任・親の介護・出張等)であれば更新可能ですが、別居理由書と客観的証拠(辞令・介護証明・送金記録等)の添付が必須です。離婚協議中の場合は定住者への変更が現実的です。
Q2: 配偶者が無職でも更新できますか?
A: 申請人本人が安定した収入を得ていれば可能です。配偶者無職の場合は申請人の在職証明書・課税納税証明書を提出し、世帯全体での生計維持能力を立証します。
Q3: 婚姻3年で永住申請できると聞きましたが?
A: 「婚姻3年以上+日本での継続在留1年以上」で永住要件を満たします(永住許可ガイドライン)。海外で婚姻し2年経過後、入国1年で計3年であれば永住申請可能。納税義務履行・素行善良も条件です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
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- お問い合わせ: info@mmoww.net
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