在留期間更新許可申請とは？全体フロー【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 在留期間更新許可申請は、現在の在留資格を維持したまま在留期間を延長する手続きで、入管法第21条に基づきます。在留期限の3ヶ月前から申請可能、標準処理期間は2週間〜1ヶ月、申請手数料は4,000円（許可時）。期限内に申請すれば結果が出るまで最長2ヶ月の特例期間が認められます。

在留期間更新許可申請とは？

在留期間更新とは、現在の在留資格を維持したまま、在留期間（1年・3年・5年など）を延長する手続きです。日本に継続して住み続けるためには必須の手続きとなります。

  • 法的根拠: 入管法第21条
  • 申請場所: 居住地を管轄する地方出入国在留管理局
  • 申請手数料: 4,000円（許可時に収入印紙）
  • 申請可能時期: 在留期限の3ヶ月前から
  • 特例期間: 期限内に申請すれば最長2ヶ月の在留延長
  • 対象: 中長期在留者全般

法的根拠: 入管法第21条・施行規則第21条

一次ソース: 出入国在留管理庁 在留期間更新

申請手順（共通フロー）

Step 1: 在留期限の確認

  • 在留カード裏面または「在留期間の満了日」確認
  • 期限の3ヶ月前から申請可能

Step 2: 必要書類収集

  • 在留資格別の書類セット（雇用契約書・住民税課税納税証明書等）

Step 3: 申請書作成

  • 在留期間更新許可申請書（資格別様式）
  • 写真1葉（4cm×3cm）

Step 4: 地方出入国在留管理局へ申請

  • 居住地管轄局に本人または取次行政書士が提出

Step 5: 結果通知・在留カード交付

  • 許可：新在留カード交付（印紙4,000円）
  • 不許可：理由書交付・出国準備または再申請

💡 行政書士のポイント: 在留期限の1週間前など直前申請は特例期間が短くなり、不許可時に出国準備期間も短縮されます。期限の3ヶ月前から準備を開始するのが安全です。

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料4,000円（許可時・収入印紙）
標準処理期間2週間〜1ヶ月
行政書士報酬相場5万円〜15万円
特例期間最長2ヶ月（在留期限内申請の場合）

行政書士報酬は事務所により異なります。

一次ソース: 出入国在留管理庁 標準処理期間

不許可になりやすいケース

主な不許可理由

  1. 継続性・安定性の欠如

    • 事例: 転職多数、収入不安定、雇用契約短期
    • 対策: 雇用契約書・在職証明書・経緯説明書

  2. 税金・社会保険未納

    • 事例: 住民税滞納、国保・年金未納
    • 対策: 滞納分納付後に納付証明書取得

  3. 資格外活動・素行不良

    • 事例: 留学生の週28時間超アルバイト、軽犯罪歴
    • 対策: 改善経緯と再発防止策の説明

  4. 活動内容と在留資格の不一致

    • 事例: 技人国で単純労働、経営・管理で実態なし
    • 対策: 業務内容書・組織図・売上資料

在留期間の長期化のポイント

期間取得しやすい条件
5年高度専門職・在職5年以上の安定雇用・税金完納
3年在職3年以上・継続的な活動・素行良好
1年直近の転職・収入変動・初回更新
4ヶ月・6ヶ月経営・管理初回、特殊事情あり

法的根拠: 入管法施行規則第3条・別表第二

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よくある質問（FAQ）

Q1: 在留期限を過ぎてしまったら更新できますか？

A: 期限後はオーバーステイ状態となり、原則更新不可です。在留特別許可申請（在特申請）への切替や帰国後の再来日が必要となります。在留期限の3ヶ月前から申請準備を開始してください。

Q2: 更新申請中に在留期限が切れた場合は不法滞在ですか？

A: 在留期限内に申請を済ませていれば、結果が出るまでまたは在留期限の翌日から2ヶ月のいずれか早い日まで「特例期間」として適法在留が継続します（入管法第20条第6項準用）。

Q3: 更新で在留期間が短くなることはありますか？

A: あります。前回3年だった方が1年になるケースは、転職・収入減・素行問題等で「継続性・安定性」評価が下がった場合に発生します。経緯説明書で改善状況を示すことが重要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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