定住者の在留期間更新申請 — 告示定住と素行要件【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 「定住者」の在留期間更新は、入管法第21条と告示・大臣裁量に基づき、定住者となった事由の継続・素行善良・生計能力を立証して行います。在留期間は1年・3年・5年。離婚定住・連れ子定住・日系定住等で立証ポイントが異なる。在留期限の3ヶ月前から申請可能、申請手数料4,000円（許可時）。永住申請は引き続き5年要件。

定住者の更新申請とは？

「定住者」（入管法別表第二）は、法務大臣が特別の理由を考慮して認める在留資格で、就労制限がない身分系資格です。更新では「定住事由の継続性」が最重視されます。

  • 法的根拠: 入管法第21条・別表第二・定住者告示
  • 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
  • 申請手数料: 4,000円（許可時に収入印紙）
  • 付与期間: 6ヶ月・1年・3年・5年
  • 永住要件: 在留5年（うち定住者として1年）

一次ソース: 出入国在留管理庁 定住者

定住事由別の更新ポイント

定住類型主な立証事項
日系2世・3世日系証明、就労継続、生計能力
日本人配偶者の連れ子同居実態、扶養関係
永住者の連れ子同居実態、扶養関係
離婚定住（旧配偶者）婚姻歴3年以上、子の養育、収入
死別定住婚姻歴3年以上、生計維持
養子（6歳未満）養子縁組実態、養育状況
大臣裁量個別事情の継続性

法的根拠: 定住者告示・入管法施行規則

必要書類チェックリスト

共通書類

  • 在留期間更新許可申請書（定住者様式）
  • 写真1葉（4cm×3cm）
  • パスポート提示
  • 在留カード提示

定住事由別書類

  • 日系: 戸籍関係書類（本国発行）
  • 連れ子: 親子関係証明、同居の住民票
  • 離婚定住: 戸籍謄本（離婚記載）、子の親権書類
  • 死別: 戸籍謄本（死別記載）

共通生計立証

  • 住民税課税納税証明書（直近1年）
  • 給与所得の源泉徴収票または営業証明
  • 在職証明書または営業実態証明
  • 住民票（世帯全員・マイナンバー記載なし）

💡 行政書士のポイント: 定住者は素行要件が比較的厳格。交通違反多数・軽微犯罪歴・公的扶助受給は更新審査で慎重に判断されます。素行に問題ある場合は理由書と改善状況の客観的証拠を必ず添付。

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料4,000円（許可時・収入印紙）
標準処理期間2週間〜1ヶ月
行政書士報酬相場5万円〜15万円
永住要件在留5年・定住者1年

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケース

主な不許可理由

  1. 生計能力不足

    • 事例: 公的扶助受給、低収入の継続
    • 対策: 就労改善、家族扶養体制の確立

  2. 素行不良

    • 事例: 軽微犯罪、交通違反多数
    • 対策: 反省書、再発防止策

  3. 離婚定住での要件失格

    • 事例: 婚姻歴3年未満、子の養育実態なし
    • 対策: 個別事情の詳細な説明

  4. 連れ子定住での同居実態欠如

    • 事例: 親と別居、扶養関係不明
    • 対策: 同居理由書、扶養記録

期間別の付与基準

期間付与の目安
5年5年以上の安定生活、十分な収入、素行良好
3年3年以上の継続在留、安定収入
1年直近の事情変動、収入変動
6ヶ月特殊事情、公的扶助受給中

法的根拠: 入管法施行規則第3条・別表第二

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よくある質問（FAQ）

Q1: 公的扶助（生活保護）を受けていますが更新できますか？

A: 公的扶助受給は「独立の生計を営むに足りる資産・技能」要件に抵触し、更新審査で大きなマイナス要因です。日本人配偶者の死別定住等の特殊事情では理解されることもありますが、就労努力の証拠（求職活動記録等）と扶助脱却計画書が必須です。

Q2: 離婚定住で再婚した場合、定住者は継続できますか？

A: 定住事由が変わるため、再婚相手が日本人なら「日本人の配偶者等」への変更が一般的です。定住者のまま継続も可能ですが、新たな配偶者の在留状況・生計能力も審査対象となります。

Q3: 定住者から永住への申請は5年で可能ですか？

A: はい、原則として「日本での継続在留10年・うち就労または居住資格5年」要件のところ、定住者は当初から5年要件で永住申請可能（永住許可ガイドライン）。納税義務履行・素行善良・年金保険料納付実績等の独立要件もクリアが必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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