高度専門職の在留期間更新申請 — 1号→2号移行とポイント維持【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分
冒頭直接回答: 「高度専門職」の更新は、入管法第21条と告示に基づき、ポイント計算(70点・80点以上)の維持と契約機関活動継続を立証して行います。1号は5年付与で更新時にポイント再計算、80点で1年経過後に2号への変更可能(在留期間無期限)。在留期限の3ヶ月前から申請可能、申請手数料4,000円(許可時)。
高度専門職の更新申請とは?
「高度専門職」(入管法別表第一の二)はポイント制で評価される高度人材向け在留資格です。1号(イ・ロ・ハ)と2号があり、優遇措置が異なります。
- 法的根拠: 入管法第21条・別表第一・告示
- 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
- 申請手数料: 4,000円(許可時に収入印紙)
- 付与期間: 1号5年・2号無期限
- ポイント基準: 70点以上で1号、80点以上で1年経過後2号申請可
一次ソース: 出入国在留管理庁 高度専門職
1号と2号の比較
| 項目 | 1号(イ・ロ・ハ) | 2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 5年 | 無期限 |
| ポイント | 70点以上 | 80点以上で1年経過 |
| 永住要件 | 在留3年(80点なら1年) | 永住要件不要 |
| 配偶者就労 | 制限あり | 制限なし |
| 親帯同 | 条件付き | 条件付き |
| 家事使用人 | 条件付き可 | 同左 |
法的根拠: 入管法別表第二・告示
必要書類チェックリスト
共通書類
- 在留期間更新許可申請書(高度専門職様式)
- 写真1葉(4cm×3cm)
- パスポート提示
- 在留カード提示
ポイント立証書類
- ポイント計算書(行政書士作成または公式様式)
- 学歴証明書(卒業証明書)
- 職歴証明書
- 給与所得の源泉徴収票(年収証明)
- 各種資格証明書(IT認定・特許等)
雇用主側書類
- 在職証明書
- 法人登記事項証明書
- 直近の決算文書(カテゴリーにより)
申請人側書類
- 住民税課税納税証明書(直近1年)
- 国民年金保険料納付証明書(該当者)
💡 行政書士のポイント: ポイント計算は更新時に再評価されます。年齢加点(39歳まで)の年齢上昇による減点、収入水準の変動を踏まえた最新計算が必須。70点を切ると技人国へ降格となります。
標準処理期間と費用
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料 | 4,000円(許可時・収入印紙) |
| 標準処理期間 | 2週間〜1ヶ月 |
| 行政書士報酬相場 | 10万円〜25万円(ポイント計算込み) |
| 1年経過+80点 | 2号変更可能 |
行政書士報酬は事務所により異なります。
不許可になりやすいケース
主な不許可理由
-
ポイント70点未満
- 事例: 年齢加点減・転職で年収減
- 対策: 業績評価加点・特許申請加点で補強
-
契約機関の問題
- 事例: 雇用主の業績悪化、解雇予告
- 対策: 転職活動と契約機関変更届
-
特例措置適用要件失格
- 事例: 配偶者の就労資格濫用、親の在留状況
- 対策: 家族の状況改善+経緯説明
-
ポイント計算誤り
- 事例: 自己計算で70点だが実際67点
- 対策: 行政書士による再計算・補強策
2号への移行戦略
2号申請のタイミング
- 1号取得から1年経過後
- ポイント80点以上維持
- 契約機関での活動継続
2号のメリット
- 在留期間無期限(更新不要)
- 永住申請の事実上代替
- 配偶者の制限なし就労
一次ソース: 出入国在留管理庁 高度専門職2号
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よくある質問(FAQ)
Q1: ポイントが70点を切った場合どうなりますか?
A: 高度専門職の更新は不許可となり、技人国等の通常の就労資格への変更が必要です。技人国であれば在留期間1年・3年・5年で継続可能ですが、優遇措置(家族帯同緩和等)は失われます。
Q2: 高度専門職1号から2号への移行は更新申請ですか?
A: 在留資格変更許可申請(入管法第20条)です。1号取得から1年経過+80点以上+契約機関活動継続が要件。更新申請ではないため申請手数料も同じ4,000円ですが手続きは「変更」となります。
Q3: 永住申請と2号申請、どちらを優先すべきですか?
A: 状況により異なります。1年経過+80点なら永住申請(在留3年要件の特例)が可能ですが、納税義務履行・素行善良等の独立要件あり。2号は在留期間無期限ですが永住の身分系メリット(年金等)はなし。両者の併用検討が現実的です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
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- お問い合わせ: info@mmoww.net
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