高度専門職の在留期間更新申請 — 1号→2号移行とポイント維持【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分


冒頭直接回答: 「高度専門職」の更新は、入管法第21条と告示に基づき、ポイント計算(70点・80点以上)の維持と契約機関活動継続を立証して行います。1号は5年付与で更新時にポイント再計算、80点で1年経過後に2号への変更可能(在留期間無期限)。在留期限の3ヶ月前から申請可能、申請手数料4,000円(許可時)。


高度専門職の更新申請とは?

「高度専門職」(入管法別表第一の二)はポイント制で評価される高度人材向け在留資格です。1号(イ・ロ・ハ)と2号があり、優遇措置が異なります。

  • 法的根拠: 入管法第21条・別表第一・告示
  • 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
  • 申請手数料: 4,000円(許可時に収入印紙)
  • 付与期間: 1号5年・2号無期限
  • ポイント基準: 70点以上で1号、80点以上で1年経過後2号申請可

一次ソース: 出入国在留管理庁 高度専門職


1号と2号の比較

項目1号(イ・ロ・ハ)2号
在留期間5年無期限
ポイント70点以上80点以上で1年経過
永住要件在留3年(80点なら1年)永住要件不要
配偶者就労制限あり制限なし
親帯同条件付き条件付き
家事使用人条件付き可同左

法的根拠: 入管法別表第二・告示


必要書類チェックリスト

共通書類

  • 在留期間更新許可申請書(高度専門職様式)
  • 写真1葉(4cm×3cm)
  • パスポート提示
  • 在留カード提示

ポイント立証書類

  • ポイント計算書(行政書士作成または公式様式)
  • 学歴証明書(卒業証明書)
  • 職歴証明書
  • 給与所得の源泉徴収票(年収証明)
  • 各種資格証明書(IT認定・特許等)

雇用主側書類

  • 在職証明書
  • 法人登記事項証明書
  • 直近の決算文書(カテゴリーにより)

申請人側書類

  • 住民税課税納税証明書(直近1年)
  • 国民年金保険料納付証明書(該当者)

💡 行政書士のポイント: ポイント計算は更新時に再評価されます。年齢加点(39歳まで)の年齢上昇による減点、収入水準の変動を踏まえた最新計算が必須。70点を切ると技人国へ降格となります。


標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料4,000円(許可時・収入印紙)
標準処理期間2週間〜1ヶ月
行政書士報酬相場10万円〜25万円(ポイント計算込み)
1年経過+80点2号変更可能

行政書士報酬は事務所により異なります。


不許可になりやすいケース

主な不許可理由

  1. ポイント70点未満

    • 事例: 年齢加点減・転職で年収減
    • 対策: 業績評価加点・特許申請加点で補強
  2. 契約機関の問題

    • 事例: 雇用主の業績悪化、解雇予告
    • 対策: 転職活動と契約機関変更届
  3. 特例措置適用要件失格

    • 事例: 配偶者の就労資格濫用、親の在留状況
    • 対策: 家族の状況改善+経緯説明
  4. ポイント計算誤り

    • 事例: 自己計算で70点だが実際67点
    • 対策: 行政書士による再計算・補強策

2号への移行戦略

2号申請のタイミング

  • 1号取得から1年経過後
  • ポイント80点以上維持
  • 契約機関での活動継続

2号のメリット

  • 在留期間無期限(更新不要)
  • 永住申請の事実上代替
  • 配偶者の制限なし就労

一次ソース: 出入国在留管理庁 高度専門職2号


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よくある質問(FAQ)

Q1: ポイントが70点を切った場合どうなりますか?

A: 高度専門職の更新は不許可となり、技人国等の通常の就労資格への変更が必要です。技人国であれば在留期間1年・3年・5年で継続可能ですが、優遇措置(家族帯同緩和等)は失われます。

Q2: 高度専門職1号から2号への移行は更新申請ですか?

A: 在留資格変更許可申請(入管法第20条)です。1号取得から1年経過+80点以上+契約機関活動継続が要件。更新申請ではないため申請手数料も同じ4,000円ですが手続きは「変更」となります。

Q3: 永住申請と2号申請、どちらを優先すべきですか?

A: 状況により異なります。1年経過+80点なら永住申請(在留3年要件の特例)が可能ですが、納税義務履行・素行善良等の独立要件あり。2号は在留期間無期限ですが永住の身分系メリット(年金等)はなし。両者の併用検討が現実的です。


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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

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