技人国の在留期間更新申請 — 必要書類と継続性審査【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の在留期間更新は、入管法第21条に基づき、現在の業務継続性、納税義務履行、活動内容の実態を立証して行います。在留期限の3ヶ月前から申請でき、雇用契約書・在職証明書・住民税課税納税証明書が必須。標準処理期間2週間〜1ヶ月、許可時は1年・3年・5年のいずれかの期間が付与されます。
技人国の更新申請とは?
技人国(技術・人文知識・国際業務)は、エンジニア・通訳・営業・マーケティング等の専門的職務に従事する外国人の主要在留資格です。更新では「初回許可時の活動継続」と「雇用主との関係安定性」が主要審査ポイントです。
- 法的根拠: 入管法第21条・別表第一の二
- 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
- 申請手数料: 4,000円(許可時に収入印紙)
- 申請可能時期: 在留期限の3ヶ月前から
- 付与期間: 1年・3年・5年(在職年数・収入で判定)
一次ソース: 出入国在留管理庁 技人国
必要書類チェックリスト
共通書類
- 在留期間更新許可申請書(技人国様式)
- 写真1葉(4cm×3cm・3ヶ月以内)
- パスポート提示
- 在留カード提示
- 申請手数料納付書(許可時4,000円)
雇用主側書類
- 在職証明書(雇用契約継続証明)
- 雇用契約書のコピー(更新・改定があった場合)
- 法人登記事項証明書(カテゴリー3・4の場合)
- 直近の決算文書(カテゴリー3・4の場合)
申請人側書類
- 住民税課税納税証明書(直近1年分・市区町村役場)
- 給与所得の源泉徴収票(直近年度分)
- 住民票(マイナンバー記載なし)
💡 行政書士のポイント: カテゴリー1(上場企業等)・カテゴリー2(前年源泉徴収税1,000万円以上)の所属では添付資料が大幅に簡素化されます。所属カテゴリー確認は必ず最初に。
一次ソース: 出入国在留管理庁 所属機関カテゴリー
標準処理期間と費用
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料 | 4,000円(許可時・収入印紙) |
| 標準処理期間 | 2週間〜1ヶ月 |
| 行政書士報酬相場 | 5万円〜12万円 |
| 特例期間 | 最長2ヶ月(在留期限内申請の場合) |
行政書士報酬は事務所により異なります。
不許可になりやすいケース
主な不許可理由
-
転職後の業務関連性不足
- 事例: ITエンジニア→飲食店ホール業務
- 対策: 業務内容書で転職前後の関連性を明確化
-
納税滞納
- 事例: 住民税未納、国保・年金未納
- 対策: 滞納分完納+経緯説明書
-
収入水準の急減
- 事例: 月収30万→15万円
- 対策: 一時的事情の説明+雇用継続証明
-
会社の事業継続性問題
- 事例: 雇用主の業績悪化、解雇予告
- 対策: 転職活動と並行して契約機関変更届
期間別の付与基準
| 期間 | 主な該当ケース |
|---|---|
| 5年 | 5年以上同一企業在職、安定収入、税金完納 |
| 3年 | 3年以上の継続勤務、転職なし or 1回 |
| 1年 | 直近の転職、初回更新、収入変動あり |
| 4ヶ月 | 帰国準備等の特殊事情 |
法的根拠: 入管法施行規則第3条・別表第二
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よくある質問(FAQ)
Q1: 転職した場合、すぐに更新申請すべきですか?
A: 転職時点では「契約機関に関する届出」を14日以内に行うのが先決です。在留期限が間近でなければ次の更新時に新雇用主の書類で申請。期限近接時は在留資格変更ではなく、就労資格証明書で関連性を確認することも有効です。
Q2: 育休中の更新申請は問題ありませんか?
A: 育休中も雇用関係は継続しているため更新可能です。育休証明書、復職予定日記載の書類を添付し、収入減は一時的事情として説明すれば問題ありません。
Q3: 個人事業主に切り替えた場合の更新は?
A: 技人国は雇用契約が原則のため、独立後は「経営・管理」への変更が一般的です。業務委託契約のみで継続する場合は活動の継続性・安定性立証が困難なため要注意です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
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- お問い合わせ: info@mmoww.net
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