経営・管理ビザの在留期間更新申請 — 事業継続性審査【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 「経営・管理」の在留期間更新は、入管法第21条と上陸基準省令に基づき、事業の継続性・収益性・実態的経営活動を立証して行います。決算書・確定申告書・事業実績資料が必須。資本金500万円以上の維持、常勤職員雇用、事業所要件継続が審査基準。在留期限の3ヶ月前から申請可能、申請手数料4,000円（許可時）。

経営・管理の更新申請とは？

「経営・管理」（入管法別表第一の二）は、日本で会社経営や管理職として活動する外国人の在留資格です。更新審査では「事業の継続性」「経営活動の実態」「収益性」が三大ポイントです。

  • 法的根拠: 入管法第21条・別表第一の二
  • 申請場所: 居住地管轄の地方出入国在留管理局
  • 申請手数料: 4,000円（許可時に収入印紙）
  • 付与期間: 4ヶ月・1年・3年・5年
  • 資本金要件: 500万円以上または常勤職員2名以上

一次ソース: 出入国在留管理庁 経営・管理

必要書類チェックリスト

共通書類

  • 在留期間更新許可申請書（経営・管理様式）
  • 写真1葉（4cm×3cm）
  • パスポート提示
  • 在留カード提示

法人書類

  • 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
  • 直近2期分の決算文書（損益計算書・貸借対照表）
  • 法人税確定申告書のコピー（直近2期分）
  • 事業所の賃貸借契約書
  • 事業所写真（外観・内観・看板）

経営活動立証

  • 営業許可証（業種により）
  • 取引先との契約書サンプル
  • 主要顧客との取引履歴
  • 給与所得の源泉徴収簿（従業員分）

申請人側書類

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 住民税課税納税証明書（直近1年）
  • 法人事業概要書

💡 行政書士のポイント: 赤字決算でも更新は可能ですが、回復計画書と具体的な数字（売上推移・営業利益見込み）の提示が必須。連続赤字3期は特に厳格審査となります。事業計画書と実績の整合性が重要。

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料4,000円（許可時・収入印紙）
標準処理期間2週間〜1ヶ月
行政書士報酬相場8万円〜20万円
初回更新多くは1年付与

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケース

主な不許可理由

  1. 事業実態の欠如

    • 事例: 売上ゼロ、取引先なし、休眠状態
    • 対策: 営業活動記録、取引先証明、回復計画

  2. 資本金要件の維持失敗

    • 事例: 増資後に減資、貸付金化、私的流用
    • 対策: 資本金を実体的に事業使用

  3. 事業所要件不足

    • 事例: バーチャルオフィス、自宅兼用で事業実態なし
    • 対策: 物理的事業所の確保、看板・電話設置

  4. 役員報酬の異常

    • 事例: 月額報酬20万円未満、無報酬
    • 対策: 月額25-30万円以上の現実的水準

期間別の付与基準

期間付与の目安
5年5期以上連続黒字、安定雇用、複数事業所
3年3期以上の事業継続、安定収益
1年初回更新、回復段階の事業
4ヶ月事業立ち上げ初期、特殊事情

法的根拠: 入管法施行規則第3条・別表第二

内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

関連クラスター記事

法改正速報

よくある質問（FAQ）

Q1: 赤字決算でも更新できますか？

A: 可能ですが、事業の継続性・回復可能性の立証が必須です。回復計画書、新規受注見込み、資金調達計画、給与減額等のリストラ策を含めた説明資料を準備してください。3期連続赤字は特に厳格審査となります。

Q2: 一人会社（社長のみ）でも更新できますか？

A: 資本金500万円以上を維持していれば可能です。常勤職員2名以上要件は資本金要件と択一です。ただし事業実態（取引先・売上・事業所）の立証はより厳格に求められます。

Q3: 個人事業主から法人化した場合の更新は？

A: 経営・管理は原則「経営活動」で個人事業主も対象ですが、実務上は法人形態が圧倒的多数。法人化のタイミングで申請内容変更となるため、法人登記後の決算1期分が経過してから更新申請するのが安全です。

MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"経営・管理ビザの在留期間更新申請","datePublished":"2026-05-03","author":{"@type":"Person","name":"Sawai Takayuki, Gyoseishoshi"}}
{"@context":"https://schema.org","@type":"HowTo","name":"経営・管理更新手順","step":[{"@type":"HowToStep","name":"決算書類取得"},{"@type":"HowToStep","name":"事業実績整理"},{"@type":"HowToStep","name":"事業所要件確認"},{"@type":"HowToStep","name":"申請書提出"},{"@type":"HowToStep","name":"在留カード交付"}]}
{"@context":"https://schema.org","@type":"FAQPage","mainEntity":[{"@type":"Question","name":"赤字でも更新可？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"回復計画と継続性立証で可能。3期連続赤字は厳格。"}},{"@type":"Question","name":"一人会社で可？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"資本金500万円維持で可。事業実態立証は厳格。"}},{"@type":"Question","name":"個人事業から法人化後は？","acceptedAnswer":{"@type":"Answer","text":"法人決算1期経過後の更新が安全。"}}]}
{"@context":"https://schema.org","@type":"BreadcrumbList","itemListElement":[{"@type":"ListItem","position":1,"name":"Viz👀図書館"},{"@type":"ListItem","position":2,"name":"手続き別"},{"@type":"ListItem","position":3,"name":"経営・管理更新"}]}

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀🐮🦉