COE申請：特定技能1号の取得方法【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 特定技能1号COE申請は、技能水準と日本語能力の試験合格、または技能実習2号良好修了が前提です。受入機関は1号特定技能外国人支援計画の策定・履行、または登録支援機関への委託が必須です。標準処理期間は1〜3ヶ月、対象16分野（2025年現在）で職種により申請書類が異なります。

特定技能1号COEの取得要件

特定技能1号は、特定産業分野で「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務を行う在留資格です。

  • 技能水準: 各分野所管省庁実施の技能評価試験合格（または技能実習2号良好修了）
  • 日本語能力: 日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト合格（介護分野は介護日本語評価試験追加）
  • 対象16分野: 介護／ビルクリーニング／工業製品製造（旧素形材・産業機械・電気電子）／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造／外食／林業／木材産業
  • 支援体制: 受入機関が支援計画を策定・履行（または登録支援機関へ委託）
  • 在留期間: 1年・6ヶ月・4ヶ月（通算上限5年）

法的根拠: 入管法別表第一の二・特定技能基準省令・分野別運用要領

一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能制度

必要書類チェックリスト

申請人関連書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書（特定技能用）
  • パスポート写し
  • 写真1葉
  • 技能試験合格証明書（または技能実習2号良好修了証明書）
  • 日本語試験合格証明書
  • 健康診断個人票
  • 履歴書

雇用契約関連書類

  • 特定技能雇用契約書（分野別運用要領様式）
  • 雇用条件書（日本語＋本人母語）
  • 賃金規程（日本人比較資料）

受入機関関連書類

  • 法人登記事項証明書
  • 直近2年度の決算文書
  • 法定調書合計表
  • 業種別協議会加入確認書類（建設・造船等）

支援計画書類

  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 支援責任者・支援担当者の履歴書
  • 登録支援機関との支援委託契約書（委託の場合）

💡 行政書士のポイント: 雇用条件書は日本語と本人母語の併記が必須です。母語版の翻訳精度が低いと不交付リスクが高まります。

一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能基準省令

申請手順（ステップバイステップ）

Step 1: 試験合格・要件確認

  • 技能評価試験＋日本語試験合格証

Step 2: 雇用契約締結

  • 分野別様式の雇用契約書＋日本人同等待遇

Step 3: 支援計画策定

  • 入国前ガイダンス・住居確保・公的手続同行等10項目

Step 4: 業種別協議会加入（該当分野）

  • 建設・造船・宿泊等

Step 5: COE申請

  • 地方出入国在留管理局

Step 6: 入国後支援開始

  • 入国後ガイダンス・生活オリエンテーション

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料0円（無料）
標準処理期間1〜3ヶ月
行政書士報酬相場10万円〜25万円
登録支援機関委託料月額2〜3万円／人

行政書士報酬は事務所により異なります。建設分野は協議会加入対応で30万円超のケースあり。

一次ソース: 国土交通省 建設特定技能受入計画

不交付になりやすいケース

主な不交付理由

  1. 支援計画の不備

    • 事例: 支援責任者が常勤未配置
    • 対策: 支援責任者の常勤性立証

  2. 日本人同等待遇の立証不足

    • 事例: 同職種日本人の賃金資料未提出
    • 対策: 賃金規程・賃金台帳抜粋

  3. 業種別協議会未加入

    • 事例: 建設分野で協議会加入前に申請
    • 対策: 加入後に申請

  4. 雇用契約書の様式不適合

    • 事例: 標準様式を使わず自社書式で提出
    • 対策: 分野別運用要領の標準様式を使用

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よくある質問（FAQ）

Q1: 技能実習2号良好修了の場合、試験は不要ですか？

A: 関連する分野・職種であれば技能試験・日本語試験ともに免除されます。技能実習職種と特定技能分野の対応関係は分野別運用要領で確認します。

Q2: 特定技能1号は家族を呼べますか？

A: 1号は家族滞在が認められません。配偶者・子の帯同は2号移行後に可能です。

Q3: 通算5年の上限はリセットされますか？

A: 1号の在留期間は通算5年が上限で、出国・再入国でリセットされません。2号移行か他資格変更が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
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  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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