COE申請：日本人の配偶者等の取得方法【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 日本人の配偶者等のCOE申請は、婚姻の真実性・継続性の立証が最重要です。婚姻届受理証明書、出会いから婚姻までの経緯を記した質問書、写真・通信履歴等の交流証拠、日本人配偶者の所得・住居の安定性が4本柱で、偽装婚姻チェックが厳格に行われ、不交付率は他資格より高い傾向です。

日本人の配偶者等COEの取得要件

「日本人の配偶者等」は日本人と結婚した外国人配偶者・日本人の実子・特別養子に与えられる在留資格です。

  • 対象者: 日本人と法律上有効な婚姻関係にある外国人配偶者／日本人の実子／日本人の特別養子
  • 婚姻の実体: 同居・経済的協力・社会通念上の夫婦としての関係
  • 日本人配偶者要件: 安定した収入・住居・身元保証
  • 在留期間: 6ヶ月・1年・3年・5年
  • 就労制限: なし（自由）

法的根拠: 入管法別表第二・配偶者等告示

一次ソース: 出入国在留管理庁 日本人の配偶者等

必要書類チェックリスト

申請人関連書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書（配偶者等用）
  • 写真1葉
  • 申請人国籍国の婚姻証明書（アポスティーユ・翻訳）
  • 申請人パスポート写し

日本人配偶者関連書類

  • 戸籍謄本（婚姻記載済み）
  • 住民票（世帯全員・続柄記載）
  • 課税証明書（直近1年）
  • 納税証明書（その1）
  • 在職証明書または営業許可書類
  • 身元保証書（配偶者署名）

婚姻実体立証資料

  • 質問書（出会い〜婚姻〜現在の経緯詳述）
  • スナップ写真2〜3葉（撮影日・場所記載）
  • SNS・メール・通話履歴のスクリーンショット
  • 渡航履歴（パスポートスタンプコピー）

住居関連書類

  • 賃貸契約書または不動産登記事項証明書
  • 居住予定地の住居確保証明

💡 行政書士のポイント: 質問書は「出会い→交際→婚姻決意→婚姻届→現在の同居」を時系列で5W1Hで具体的に記述。短期間婚・国際結婚仲介・年齢差大の案件は追加資料を厚くします。

一次ソース: 出入国在留管理庁 申請書様式

申請手順（ステップバイステップ）

Step 1: 婚姻成立

  • 日本市区町村への婚姻届提出または本国先行婚

Step 2: 婚姻関連書類取得

  • 戸籍謄本（婚姻記載入り）取得まで2週間程度

Step 3: 質問書・交流証拠の整備

  • 出会いから現在までを時系列で記述

Step 4: 日本人配偶者の経済資料

  • 課税証明・納税証明・在職証明

Step 5: COE申請

  • 日本人配偶者所在地の地方出入国在留管理局

Step 6: COE交付・査証申請

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料0円（無料）
標準処理期間1〜3ヶ月
行政書士報酬相場8万円〜15万円
文書翻訳料1〜3万円

行政書士報酬は事務所により異なります。

不交付になりやすいケース

主な不交付理由

  1. 婚姻実体の立証不足

    • 事例: 質問書が抽象的・写真1枚のみ
    • 対策: 時系列の交流証拠複数提出

  2. 日本人配偶者の経済力不足

    • 事例: 年収150万円以下・無職
    • 対策: 親族の身元保証＋預金残高証明

  3. 短期間交際での婚姻

    • 事例: 出会いから3ヶ月で婚姻
    • 対策: 交際中の頻繁な渡航・通信記録

  4. 過去の在留歴問題

    • 事例: 過去にオーバーステイ・退去強制歴
    • 対策: 上陸特別許可申請への切替検討

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よくある質問（FAQ）

Q1: 同性婚パートナーは「日本人の配偶者等」で申請できますか？

A: 日本では同性婚が法律上認められていないため、「日本人の配偶者等」では申請できません。本国で同性婚が認められている場合、「特定活動」（告示外）で在留が認められるケースがあります。

Q2: 婚姻から日が浅い場合の在留期間は何年ですか？

A: 初回COEで認められる在留期間は通常1年です。婚姻継続・実体安定により3年・5年へ更新で延びます。

Q3: 別居中でもCOEは取得できますか？

A: 単身赴任・看護等の正当な事情があれば可能ですが、立証資料を厚くする必要があります。事実上の別居は不交付リスクが高まります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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