COE申請：介護の取得方法【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 介護COE申請は、介護福祉士国家資格の保有が必須要件です。介護福祉士養成施設卒業ルート／実務経験＋実務者研修ルート／福祉系高校ルート／EPA経済連携協定ルートの4つの取得経路があり、申請には介護福祉士登録証と日本人同等待遇の雇用契約書が必要。標準処理期間は1〜3ヶ月、介護施設の安定性も審査対象です。

介護COEの取得要件

「介護」は介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設で就労するための在留資格（2017年新設）です。

  • 資格要件: 介護福祉士国家資格保有
  • 業務内容: 介護福祉士の業務（身体介護・生活援助・指導等）
  • 報酬要件: 日本人介護福祉士同等以上
  • 受入機関: 介護施設（特養・老健・グループホーム等）
  • 在留期間: 1年・3年・5年
  • 家族帯同: 可（家族滞在）

法的根拠: 入管法別表第一の二・上陸基準省令（介護）

一次ソース: 出入国在留管理庁 介護

介護福祉士取得の4ルート

ルート概要期間目安
養成施設ルート留学→介護福祉士養成施設2年→国家試験2〜4年
実務経験ルート技能実習・特定技能→3年実務＋実務者研修→国家試験4〜6年
福祉系高校ルート福祉系高校卒→国家試験3年
EPAルートフィリピン・インドネシア・ベトナムからの経済連携協定4年

法的根拠: 社会福祉士及び介護福祉士法第40条

一次ソース: 厚生労働省 介護福祉士

必要書類チェックリスト

申請人関連書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書（介護用）
  • 写真1葉
  • パスポート写し
  • 履歴書

資格立証書類

  • 介護福祉士登録証
  • 国家試験合格証明書
  • 養成施設卒業証明書または実務経験証明書

受入機関関連書類

  • 介護施設の指定通知書
  • 法人登記事項証明書
  • 直近年度の決算文書
  • 介護報酬請求実績資料

雇用契約関連

  • 雇用契約書
  • 賃金規程・日本人介護福祉士の賃金台帳
  • 業務内容書

💡 行政書士のポイント: 介護福祉士登録証の発行には国家試験合格後に登録手続が必要で、合格後すぐに登録証が出るわけではありません。COE申請時は「登録申請中」では受理されないため登録完了後に申請します。

一次ソース: 社会福祉振興・試験センター

申請手順（ステップバイステップ）

Step 1: 介護福祉士国家試験合格

  • 1月実施・3月合格発表

Step 2: 介護福祉士登録

  • 登録手続（1〜2ヶ月要）

Step 3: 介護施設との雇用契約

  • 日本人同等待遇

Step 4: COE申請

  • 受入機関所在地の地方出入国在留管理局

Step 5: 査証申請・上陸

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料0円（無料）
標準処理期間1〜3ヶ月
行政書士報酬相場8万円〜15万円

行政書士報酬は事務所により異なります。

不交付になりやすいケース

主な不交付理由

  1. 賃金水準の低さ

    • 事例: 同職種日本人より月額3万円低い
    • 対策: 賃金規程改訂・夜勤手当等の付加

  2. 介護施設の指定取消歴

    • 事例: 過去3年以内に行政処分歴
    • 対策: 別施設への雇用主変更

  3. 雇用契約書の業務範囲不明確

    • 事例: 「介護業務全般」としか記載なし
    • 対策: 具体的業務一覧の添付

  4. 登録証未発行段階での申請

    • 事例: 国家試験合格証のみで申請
    • 対策: 登録証発行後に申請

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よくある質問（FAQ）

Q1: 特定技能（介護）と介護ビザの違いは？

A: 特定技能（介護）は技能試験＋日本語試験ベース・在留期間通算5年。介護ビザは介護福祉士国家資格ベース・在留期間更新無制限・家族帯同可能と優遇が大きく異なります。

Q2: 介護福祉士養成施設留学からの就職は技人国ですか？

A: 介護福祉士の登録があれば「介護」ビザが優先です。養成校を卒業しても国家試験不合格の場合は5年間「介護」ビザ取得可（経過措置）ですが、5年内に合格しなければ更新不可となります。

Q3: EPAルートと一般ルートの違いは？

A: EPAは協定締結3カ国（インドネシア・フィリピン・ベトナム）からの受入特別ルートで、日本語学習・実務経験を経て国家試験を受験します。資格取得後は同じ介護ビザに移行可能です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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