COE申請:企業内転勤の取得方法【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 企業内転勤COE申請は、海外本社・支店・関連会社からの転勤者向け資格で、転勤直前1年以上の同一企業勤務歴と、転勤先の業務が技術・人文知識・国際業務相当であることが要件です。学歴要件は不要(実務経験で代替可能)で、標準処理期間は1〜3ヶ月、転勤期間中の在留資格として更新可能です。
企業内転勤COEの取得要件
「企業内転勤」は外国の事業所から日本の本店・支店・関連会社へ期間を定めて転勤する外国人向けの在留資格です。
- 企業要件: 日本法人と外国法人に資本関係(本支店・親子関係・関連会社)
- 勤務歴要件: 転勤直前1年以上の同一企業(または関連会社)勤務
- 業務要件: 技術・人文知識・国際業務に該当する活動
- 報酬要件: 日本人同等以上
- 特徴: 学歴要件なし(実務経験で立証)
- 在留期間: 3ヶ月・1年・3年・5年
法的根拠: 入管法別表第一の二・上陸基準省令(企業内転勤)
一次ソース: 出入国在留管理庁 企業内転勤
必要書類チェックリスト
申請人関連書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真1葉
- パスポート写し
- 履歴書
- 転勤前所属企業発行の在職証明書(1年以上)
企業関係立証書類
- 日本本店の法人登記事項証明書
- 海外関連会社との資本関係立証(株主名簿・組織図)
- 関連会社の場合は資本関係証明書
転勤関連書類
- 転勤辞令または社内通知
- 転勤期間
- 転勤先業務内容書
- 海外勤務時と同等以上の地位・職務であること
報酬関連書類
- 日本での労働条件通知書
- 賃金規程
💡 行政書士のポイント: 関連会社(資本50%未満)からの転勤は、資本関係+業務上の継続的関連性(技術ライセンス・取引等)の立証が追加で必要です。
一次ソース: 出入国在留管理庁 申請書様式
申請手順(ステップバイステップ)
Step 1: 転勤辞令発令
- 海外本社で転勤決定
Step 2: 企業関係書類整備
- 資本関係・組織図の準備
Step 3: 業務内容書作成
- 海外勤務職務と日本勤務職務の連続性
Step 4: COE申請
- 日本受入企業所在地の地方出入国在留管理局
Step 5: 査証申請・上陸
標準処理期間と費用
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料 | 0円(無料) |
| 標準処理期間 | 1〜3ヶ月 |
| 行政書士報酬相場 | 8万円〜15万円 |
行政書士報酬は事務所により異なります。グローバル企業案件は標準化されたパッケージ料金が一般的。
不交付になりやすいケース
主な不交付理由
-
資本関係の立証不足
- 事例: 関連会社の資本関係不明
- 対策: 株主名簿・親会社決算書類
-
転勤前勤務歴1年未満
- 事例: 転勤直前11ヶ月の勤務
- 対策: 1年達成後に申請
-
業務内容の連続性不足
- 事例: 海外で営業職→日本で工場勤務
- 対策: 職務連続性の説明書
-
転勤期間の不明確
- 事例: 「無期限」と記載
- 対策: 終期を明記(5年以内)
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よくある質問(FAQ)
Q1: 企業内転勤と技人国の違いは?
A: 企業内転勤は学歴不要(実務経験のみ)・転勤期間限定が特徴。技人国は学歴必須・転勤関係不要・自由な雇用が可能。長期在留・転職予定なら技人国、短期転勤なら企業内転勤が向きます。
Q2: 関連会社(資本20%)からでも申請できますか?
A: 可能です。資本関係+業務上の継続的関連性(取引契約・技術提携等)の立証が追加で必要となります。資本100%親子関係に比べ書類量が増えます。
Q3: 企業内転勤から技人国への変更はできますか?
A: 可能です。転勤期間終了後も日本での雇用継続を希望する場合、学歴要件・職務関連性が満たされれば技人国への変更が認められます。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
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- お問い合わせ: info@mmoww.net
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