COE申請：家族滞在の取得方法【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 家族滞在COE申請は、扶養者（就労資格を持つ外国人）の安定した収入と、扶養関係の真実性立証が核心です。配偶者・子のみが対象（親・兄弟は対象外）で、扶養者の年収目安は単身呼び寄せで300万円以上、子の人数により段階的に増加。標準処理期間は1〜3ヶ月、不交付率は扶養者の収入要件に直結します。

家族滞在COEの取得要件

家族滞在は、就労系・留学等の在留資格を持つ外国人の配偶者・子に与えられる在留資格です。

  • 対象者: 扶養者の配偶者または子（実子・養子）
  • 扶養者要件: 教授／芸術／宗教／報道／高度専門職／経営・管理／法律会計／医療／研究／教育／技術人文知識国際業務／企業内転勤／介護／興行／技能／文化活動／留学
  • 扶養関係: 扶養者が経済的に扶養している実態
  • 収入要件: 扶養者の安定した収入
  • 就労制限: 原則就労不可（資格外活動許可で週28時間以内可）
  • 在留期間: 3ヶ月〜5年（扶養者の在留期間以内）

法的根拠: 入管法別表第一の四・上陸基準省令（家族滞在）

一次ソース: 出入国在留管理庁 家族滞在

必要書類チェックリスト

申請人関連書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書（家族滞在用）
  • 写真1葉
  • パスポート写し

扶養関係立証書類

  • 婚姻証明書（配偶者の場合・本国発行＋翻訳）
  • 出生証明書（子の場合・本国発行＋翻訳）
  • 戸籍謄本（扶養者が日本で結婚した場合）

扶養者関連書類

  • 扶養者の在留カード写し
  • 扶養者の旅券写し
  • 扶養者の住民票
  • 扶養者の在職証明書
  • 扶養者の課税証明書・納税証明書
  • 扶養者の預金残高証明（任意・収入低めの場合）

住居関連書類

  • 賃貸契約書または不動産登記事項証明書
  • 住居の間取り（家族居住に十分か）

💡 行政書士のポイント: 扶養者の年収300万円が一つの目安ですが、子の人数・地域物価で異なります。住居の広さも審査対象で、ワンルームに4人帯同は不交付リスクが高くなります。

一次ソース: 出入国在留管理庁 申請書様式集

申請手順（ステップバイステップ）

Step 1: 扶養者の在留資格安定確認

  • 扶養者の在留期間が1年以上残存

Step 2: 扶養関係書類取得

  • 本国の婚姻・出生証明書（アポスティーユ）

Step 3: 扶養者経済資料整備

  • 課税証明・納税証明・在職証明

Step 4: 住居確保

  • 家族数に十分な住居

Step 5: COE申請

  • 扶養者所在地の地方出入国在留管理局

Step 6: 査証申請・上陸

標準処理期間と費用

項目目安
申請手数料0円（無料）
標準処理期間1〜3ヶ月
行政書士報酬相場5万円〜10万円
翻訳料1〜3万円

行政書士報酬は事務所により異なります。

不交付になりやすいケース

主な不交付理由

  1. 扶養者の収入不足

    • 事例: 年収200万円で配偶者＋子2人呼び寄せ
    • 対策: 預金残高・送金履歴で補完立証

  2. 扶養関係の立証不足

    • 事例: 内縁関係・事実婚パートナー
    • 対策: 法律婚のみ対象（事実婚は不可）

  3. 住居の狭小

    • 事例: 単身者用1Kに3名居住予定
    • 対策: 2DK以上への引越し計画書

  4. 扶養者本人の在留状況問題

    • 事例: 扶養者の更新が直近2回拒否
    • 対策: 扶養者の在留安定後に申請

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よくある質問（FAQ）

Q1: 家族滞在の配偶者は働けますか？

A: 原則就労不可です。資格外活動許可を取得すれば週28時間以内で就労可能ですが、扶養範囲を超える収入は資格性質に矛盾するため税務上の調整が必要です。

Q2: 親（両親）を呼び寄せることはできますか？

A: 家族滞在の対象は配偶者・子のみで、親・兄弟は対象外です。親の呼び寄せは「特定活動」（老親扶養）で人道的配慮が必要となり、原則は短期滞在のみです。

Q3: 子が18歳になったら家族滞在は失効しますか？

A: 18歳到達で自動失効はしません。学業継続中（高校・大学）であれば家族滞在で更新可能ですが、独立生計開始後は他資格への変更が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net
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