COE申請：経営・管理の取得方法【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L3手続き 読了時間: 約10分
冒頭直接回答: 経営・管理COE申請は、事業所確保（独立した事業所スペース）、500万円以上の出資または常勤2名以上、事業の継続性・実現可能性を示す事業計画書の3要件が核心です。標準処理期間は1〜3ヶ月、設立準備（会社登記・銀行口座・事業所賃貸）が複雑なため、行政書士報酬は20〜50万円が相場です。
経営・管理COEの取得要件
経営・管理は、日本で会社経営または管理業務に従事する外国人向けの在留資格です。
- 事業所要件: 日本国内に独立した事業所スペースを確保（自宅と分離・固定電話・看板等）
- 出資要件: 500万円以上の投資または常勤職員2名以上
- 事業の継続性: 安定的・継続的な事業計画
- 経営者要件: 申請人本人が経営に関与（名義貸し禁止）
- 在留期間: 4ヶ月・1年・3年・5年
法的根拠: 入管法別表第一の二・上陸基準省令（経営・管理）
一次ソース: 出入国在留管理庁 経営・管理
必要書類チェックリスト
申請人関連書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真1葉
- 履歴書
- パスポート写し
会社関連書類
- 法人登記事項証明書
- 定款写し
- 株主名簿
- 役員報酬決議書
事業計画関連
- 事業計画書（売上予測3年分・損益計画・設備投資計画）
- 取引予定先との契約書または覚書
- 経営者本人の経歴書
出資金立証
- 出資金送金記録（銀行明細）
- 法人銀行口座残高証明
- 資本金払込証明書
事業所関連
- 事業所賃貸契約書（事業用途明記）
- 事業所の写真（外観・内観・看板）
- 自宅と事業所が同住所の場合は分離資料
雇用関連（職員2名以上で申請の場合）
- 雇用契約書（日本人または永住者等の常勤）
- 雇用保険資格取得届写し
💡 行政書士のポイント: 事業計画書は3年分の月次売上・粗利・人件費・地代家賃を具体的に記載。「予定」ではなく既存の取引先契約書を添付すると信頼性が大幅に上がります。
一次ソース: 出入国在留管理庁 経営管理ガイドライン
申請手順（ステップバイステップ）
Step 1: 短期滞在で来日（事業所選定・契約）
- 90日以内ビザで来日し物件選定
Step 2: 法人設立準備
- 定款認証・登記申請（司法書士連携）
Step 3: 出資金送金
- 海外から本人名義で500万円以上送金
Step 4: 法人登記完了
- 設立後2週間程度
Step 5: 事業所賃貸契約
- 法人名義で事業用契約
Step 6: 事業計画書作成
- 3年分の財務予測
Step 7: COE申請
- 法人本店所在地の地方出入国在留管理局
標準処理期間と費用
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料 | 0円（無料） |
| 標準処理期間 | 1〜3ヶ月 |
| 行政書士報酬相場 | 20万円〜50万円 |
| 司法書士登記費用 | 25万円〜35万円（資本金により変動） |
| 事業所賃貸初期費用 | 30万円〜100万円 |
行政書士報酬は事務所により異なります。設立支援・銀行口座開設支援を含むパッケージ料金が一般的。
不交付になりやすいケース
主な不交付理由
-
事業所の独立性不足
- 事例: 自宅住所で登記・看板なし
- 対策: 自宅と分離した独立スペース＋固定電話＋看板
-
事業計画の実現可能性不足
- 事例: 売上根拠なし・取引先未定
- 対策: 取引先候補との覚書・市場調査資料
-
出資金の出所不明
- 事例: 第三者からの送金
- 対策: 本人名義口座からの送金記録＋本人の収入立証
-
経営者本人の関与不足
- 事例: 名義貸しが疑われる構造
- 対策: 本人の業界経験・専門性の立証
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よくある質問（FAQ）
Q1: 出資金500万円は会社設立資本金と同じですか？
A: 同一である必要はありませんが、実務上は資本金=出資金とすることが多いです。重要なのは「事業に投下された資金」が500万円以上であることで、設備投資・運転資金等を含めて立証できます。
Q2: 自宅兼事務所でも申請できますか？
A: 厳格に審査されます。自宅と事業所が同住所の場合、入口分離・専用看板・固定電話・事業用区画等で「独立性」を立証する必要があり、不交付リスクが高くなります。
Q3: 飲食店経営でも申請できますか？
A: 可能です。ただし飲食店営業許可・食品衛生責任者・消防検査済証等の業種固有書類が追加で必要です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
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- お問い合わせ: info@mmoww.net
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