特定技能2号ビザ 完全ガイド【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー（在留資格 S級） 読了時間: 約12分
結論: 「特定技能2号」は、特定産業分野における熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間に上限がなく、要件を満たせば家族（配偶者・子）の帯同も可能で、永住申請の対象となります。2023年6月の閣議決定で対象が11分野に拡大しました（介護を除く特定技能1号11分野）。
特定技能2号ビザとは？
「特定技能2号」は、特定技能1号の上位資格として位置づけられる、熟練技能労働者向けの在留資格です。当初は建設・造船舶用工業の2分野のみでしたが、2023年6月閣議決定で11分野に拡大されました。
特定技能2号の基本特徴
- 対象: 特定産業分野における熟練した技能を要する業務
- 試験要件: 各分野の特定技能2号評価試験＋実務経験
- 在留期間: 3年・1年・6か月の更新／通算上限なし
- 家族帯同: 配偶者・子の家族滞在ビザ可
- 永住権申請: 在留期間が永住要件にカウント
- 試験要件: 各分野の熟練技能試験合格＋実務経験
特定技能2号の対象11分野（2023年6月閣議決定で拡大）
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
注意: 介護分野は「介護」（在留資格・別表第一の二）として独立しており、特定技能2号の対象ではありません。
法的根拠: 入管法別表第一の二「特定技能」第2号／特定技能基本方針／分野別運用方針
一次ソース: 出入国在留管理庁「特定技能2号制度」
必要書類は何ですか？
特定技能2号は1号からの移行申請（変更許可申請）が中心です。
共通書類（変更・更新）
- 在留資格変更許可申請書／在留資格更新許可申請書
- 写真1葉（4cm×3cm）
- 旅券および在留カードの提示
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 雇用契約書・雇用条件書の写し
- 健康診断個人票
申請人の立証資料
- 特定技能2号評価試験の合格証明書（分野別）
- 実務経験を証明する資料（複数年の在職証明書・給与明細）
- 建設分野は技能検定1級または建設分野特定技能2号評価試験合格証
- 造船・舶用工業分野は溶接技能者評価試験等の上位資格
受入機関書類（特定技能所属機関）
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
- 労働保険料等納付証明書
- 社会保険料納入状況証明書
- 納税証明書（その3）
- 都道府県・市町村税の納税証明書
1号と異なる点
- ❌ 1号特定技能外国人支援計画書（不要：2号は支援計画対象外）
- ❌ 登録支援機関への委託（不要）
- ✅ 1号より高度な技能立証資料が必要
- ✅ 家族帯同時は配偶者・子の家族滞在ビザを別途申請
💡 行政書士のポイント: 特定技能2号は支援計画が不要になるため受入機関の負担が大幅に軽減されますが、技能水準の立証ハードルは上がります。建設分野では現場経験年数・班長経験等の具体立証が決め手になります。
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請（特定技能2号）」
試験要件と実務経験は？
特定技能2号評価試験
各分野の所管省庁が認定した試験に合格する必要があります。
| 分野 | 主な試験 |
|---|---|
| 建設 | 建設分野特定技能2号評価試験／技能検定1級 |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野特定技能2号試験／技能検定1級 |
| 工業製品製造業 | 工業製品製造業分野特定技能2号評価試験 |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験 |
| 自動車整備 | 自動車整備分野特定技能2号評価試験 |
| 農業 | 農業分野特定技能2号評価試験 |
| 漁業 | 漁業分野特定技能2号技能測定試験 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業分野特定技能2号技能測定試験 |
| 外食業 | 外食業分野特定技能2号技能測定試験 |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能2号技能測定試験 |
| 航空 | 航空分野特定技能2号評価試験 |
実務経験要件
各分野で複数年の実務経験（多くは2〜3年以上）が要件。建設分野では「班長としての実務経験」が要件。
日本語試験は？
特定技能2号は日本語試験は不要です（運用要領第2-2(1)）。1号で確認済みのため重複しません。
一次ソース: 出入国在留管理庁「特定技能2号評価試験」
審査期間と費用の目安は？
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料（変更・更新） | 6,000円（収入印紙・許可時） |
| 行政書士報酬相場 | 12万円〜25万円 |
| 審査期間 | 2か月〜4か月 |
| 家族滞在同時申請追加費用 | 5万円〜10万円／人 |
行政書士報酬は事務所により異なります。
特定技能2号は審査が厳格で、技能水準・実務経験・受入機関の安定性を総合判断するため、1号より長期化する傾向があります。
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留審査処理期間（日数）」
不許可になりやすいケースは？
主な不許可理由
-
熟練技能立証の不足
- 事例: 試験合格はしたが実務経験が短く、職務内容が単純作業中心
- 対策: 業務内容説明書で熟練性を具体立証／監督業務・指導業務の従事実績添付
-
受入機関の安定性不足
- 事例: 受入機関の経営悪化・事業縮小
- 対策: 直近3年の決算書・取引先証明・売上推移で安定性立証
-
報酬の同等性違反
- 事例: 同職務の日本人より低い給与（特定技能省令違反）
- 対策: 賃金規程・同職種日本人給与表で同等以上を立証
-
納税・社会保険料未納
- 事例: 申請人または受入機関の未納
- 対策: 申請前に納税証明書（その3）・健康保険料納入状況証明で完納立証
-
技能試験合格証明書の真正性疑義
- 事例: 試験実施機関に照会すると合格番号と照合不一致
- 対策: 試験実施機関発行の正本を添付／合格者番号で本庁照会可能な形式
💡 行政書士のポイント: 特定技能2号の審査では「熟練性」が最大の論点です。試験合格のみでは不十分で、**実務経験の質（指導業務・監督業務・複雑作業従事）**を業務内容説明書で具体的に書き起こすことが許可の決め手となります。
他の在留資格との違いは？
| 比較対象 | 主な違い |
|---|---|
| 特定技能1号 | 通算5年上限／家族帯同不可／支援計画必須／対象16分野 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 学歴・実務経験要件／専門事務職・技術職／対象業務が異なる |
| 高度専門職1号 | ポイント70点以上／優遇措置（永住要件1年）／配偶者就労可 |
| 永住者 | 在留期限なし／活動制限なし／更新不要 |
| 介護 | 介護福祉士国家資格／対象業務は介護のみ／在留期限なし |
移行パターン:
- 特定技能1号 → 特定技能2号（熟練技能試験合格・実務経験充足時）
- 特定技能2号 → 永住権（10年以上在留・納税完納等の要件充足時）
- 特定技能2号 → 高度専門職1号（ポイント加点で要件充足時）
- 育成就労（2027年〜） → 特定技能1号 → 特定技能2号（最長育成就労3年＋1号5年＋2号）
2026年の改正点は？
主要改正点
-
対象分野の拡大確定（2023年6月閣議決定→施行運用）
- 旧2分野（建設・造船舶用工業） → 11分野に拡大
- 全11分野で2号評価試験が順次運用開始
-
永住要件における特定技能2号の位置づけ確定
- 特定技能2号は「就労可能な在留資格」として10年要件にカウント
- 直近5年「就労資格」要件には特定技能2号も該当
-
永住許可制度の厳格化（2024年6月施行済）
- 故意の納税・社会保険料不納付者の永住取消対象化
- 特定技能2号から永住申請する場合も同様に審査される
-
育成就労制度との連結（2027年予定）
- 育成就労（3年）→ 特定技能1号（5年）→ 特定技能2号の体系的キャリアパス
- 特定技能2号で家族帯同・永住申請が完結する設計
一次ソース: 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」
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よくある質問（FAQ）
Q1: 特定技能2号は本当に在留期限がないのですか？
A: 在留期限自体は3年・1年・6か月の更新が必要ですが、通算上限がない点が最大の特徴です（特定技能1号は5年上限）。更新を継続することで実質的に長期間在留が可能で、要件を満たせば永住申請にも進めます。なお、活動の継続性・受入機関の安定性が更新の条件となります。
Q2: 特定技能2号で永住申請はいつから可能ですか？
A: 永住要件の「原則10年以上の在留」を満たしてから申請可能です（入管法第22条）。技能実習・特定技能1号期間も在留期間にカウントされますが、永住許可ガイドラインの「直近5年は就労資格で在留」要件があり、特定技能2号は就労資格に該当します。納税完納・素行善良要件も必須です。
Q3: 特定技能2号で配偶者と子は何人まで呼べますか？
A: 法令上の人数制限はありません。配偶者および子は「家族滞在」の在留資格で来日可能です。各家族について別途申請が必要で、扶養能力の立証（給与所得証明・住居確保証明等）が求められます。子は18歳未満が原則ですが、高校在学中等は柔軟な運用もあります。
Q4: 特定技能1号5年経過後、必ず2号に移行できますか？
A: 自動移行はしません。2号評価試験の合格と実務経験要件の充足が必要です。1号5年経過時点で試験不合格や実務経験不足の場合、原則として帰国となります。1号在留中に2号試験対策を進めることが実務上不可欠です。
Q5: 特定技能2号の対象分野はどこで最新情報が確認できますか？
A: 出入国在留管理庁のウェブサイト（政策・法改正情報）で最新の対象分野・試験実施状況が公表されています。各分野の所管省庁（国交省・農水省・経産省・厚労省・法務省）も独自に試験情報を発信しているため、複数ソースで確認することを推奨します。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
- お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/
Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。
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