介護ビザ 完全ガイド【2026年最新】— 国家資格「介護福祉士」で就労する在留資格を徹底解説

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー 読了時間: 約11分

冒頭直接回答: 介護ビザ（在留資格「介護」）は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、介護福祉士の業務に従事するための在留資格です。在留期間は最長5年で、更新回数に制限はなく、一定要件で永住申請も可能です。EPA介護福祉士候補者・技能実習介護・特定技能1号介護からの移行ルートが整備されています。

介護ビザとは？（入管法別表第一の二）

「介護」は2017年9月に新設された在留資格で、介護福祉士の国家資格保持者が、介護または介護の指導を行う活動に従事します。

  • 対象活動： 介護福祉士の資格を有する者が、介護または介護の指導を行う業務
  • 在留期間： 5年・3年・1年・3か月のいずれか
  • 報酬要件： 日本人介護福祉士と同等額以上
  • 更新回数： 制限なし
  • 家族帯同： 配偶者・子の家族滞在可

法的根拠: 入管法別表第一の二、平成28年法律第88号、社会福祉士及び介護福祉士法

一次ソース:

介護ビザの取得ルートは？

ルート概要
介護福祉士養成施設ルート留学（介護専門学校2年） → 介護福祉士登録 → 介護ビザ
実務経験ルート技能実習介護3年または特定技能1号介護＋実務者研修 → 国家試験合格 → 介護ビザ
EPAルートEPA介護福祉士候補者 → 国家試験合格 → 介護ビザ
在外取得ルート海外で介護福祉士相当資格 ＋ 日本の国家試験合格 → 介護ビザ

💡 行政書士のポイント: 介護福祉士登録証は厚生労働大臣指定登録機関「社会福祉振興・試験センター」が発行します。試験合格後の登録手続きを忘れると申請できません。

必要書類は何ですか？

共通書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書（または変更申請書）
  • 写真1葉（縦4cm×横3cm）
  • パスポート写し
  • 在留カード写し（変更時）

申請人立証資料

  • 介護福祉士登録証の写し
  • 国家試験合格証明書
  • 養成施設卒業証明書または実務経験証明書
  • 履歴書

受入機関資料

  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 介護施設の指定通知書（介護保険法上の事業者指定）
  • 法人登記事項証明書
  • 直近年度の決算報告書
  • 事業所の従業員数・利用者数を示す資料

💡 行政書士のポイント: 訪問介護への単独従事には、引き続き一定の制限があります。受入施設の体制（夜勤配置・教育担当）を理由書で明示すると審査がスムーズです。

審査期間と費用の目安は？

項目目安
申請手数料（認定証明書交付申請）0円
申請手数料（在留資格変更・更新）6,000円（収入印紙）
行政書士報酬相場10万円〜20万円
標準審査期間1〜3か月
介護福祉士登録手数料15,300円

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

  1. 介護福祉士登録未了

    • 事例：国家試験合格通知のみで申請、登録証未発行。
    • 対策：登録手続完了後に申請。登録証の写しは原本対照必須。

  2. 業務内容が介護以外を含む

    • 事例：「介護＋送迎運転＋事務」と契約上記載され、専門性が薄い。
    • 対策：業務分担表で介護業務が大半を占めることを明示。

  3. 報酬水準の低さ

    • 事例：日本人介護福祉士平均より明らかに低い基本給設定。
    • 対策：地域別賃金センサスで同水準を立証。

  4. 施設の指定状況不明

    • 事例：介護保険法上の指定を受けていない無認可施設。
    • 対策：指定事業所への雇用切替、または認可取得後の申請。

  5. 養成施設等の卒業要件不充足

    • 事例：留学から介護への変更時、卒業前に申請。
    • 対策：卒業証明書発行後の申請を徹底。

他の在留資格との違いは？

比較対象主な違い
特定技能1号介護試験合格で就労／在留5年上限／介護福祉士不要
技能実習介護技能移転目的／3年または5年で帰国／更新なし
EPA介護福祉士候補者経済連携協定枠／4年内に国家試験合格必須
留学（介護福祉士養成校）在学中／就労原則不可／資格外活動許可で週28時間

移行パターン:

  • 技能実習介護3年 → 特定技能1号介護 → 実務者研修 → 国家試験合格 → 介護ビザ
  • 留学（養成校2年） → 国家試験合格 → 介護ビザ
  • EPA候補者 → 国家試験合格 → 介護ビザ

2026年改正の主な変更点

  • 訪問介護の従事範囲拡大検討: 厚生労働省で訪問介護への外国人介護人材活用に関する議論が継続中。
  • 特定技能2号介護への道筋: 介護分野は特定技能2号創設が検討対象（最新情報は厚労省公表を参照）。
  • 養成施設経過措置の終了: 卒業者の国家試験合格義務が完全適用へ移行。

一次ソース：厚生労働省 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

内部リンク（関連記事）

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法改正速報

よくある質問（FAQ）

Q1: 介護福祉士を持っていれば必ず介護ビザが取れますか？

A: 介護福祉士登録は前提条件ですが、それだけでは不足です。雇用契約・受入施設の指定・報酬水準・業務内容の妥当性などを総合的に審査されます。施設要件を確認のうえ申請してください。

Q2: 留学から介護ビザへの変更タイミングは？

A: 養成施設を卒業し、介護福祉士登録証が手元にある時点で在留資格変更許可申請を行います。卒業見込み段階での申請は不許可リスクが高く、卒業後の申請が原則です。

Q3: 訪問介護で働くことはできますか？

A: 介護ビザ単体では訪問介護への従事に一定の制限があります。施設介護がメインで、訪問は併設サービスで限定的に従事するケースが多く見られます。最新の運用は当局公表をご確認ください。

Q4: 給与はどれくらい必要ですか？

A: 日本人介護福祉士と同等以上が要件です。地域・経験により異なりますが、新卒介護福祉士の月給20〜25万円が一つの目安です。住宅手当・夜勤手当を含めて実態を立証します。

Q5: 永住申請までの期間は？

A: 通常は10年以上の在留と就労歴ですが、介護福祉士は「専門的・技術的分野の在留資格」として継続5年でも認められる例があります。素行善良・独立生計など他要件と合わせて審査されます。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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