医療ビザ 完全ガイド【2026年最新】— 医師・歯科医師・看護師等の国家資格者向け在留資格

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L1ピラー 読了時間: 約11分


冒頭直接回答: 医療ビザ(在留資格「医療」)は、日本の医師・歯科医師・看護師・薬剤師等の国家資格を取得した外国人が、医療業務に従事するための在留資格です。日本の国家試験合格+免許登録が前提で、診療に従事する場所・期間に制限があります。EPA看護師候補者は別ルートで在留し、国家試験合格後に医療ビザへ移行します。


医療ビザとは?(入管法別表第一の二)

「医療」は、入管法別表第一の二に定める就労系在留資格で、日本の医療関連法に基づく国家資格を要する業務に従事します。

  • 対象資格: 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士
  • 在留期間: 5年・3年・1年・3か月
  • 施設要件: 医療機関で勤務(一部資格は勤務地・期間制限あり)
  • 報酬要件: 日本人同等以上

法的根拠: 入管法別表第一の二、基準省令「医療」項、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法

一次ソース:


取得ルートは?

ルート概要
国家試験ルート海外の医学部等卒業 → 厚労省の予備試験合格 → 国家試験合格 → 免許登録 → 医療ビザ
EPAルートEPA看護師候補者として入国 → 4年内に国家試験合格 → 医療ビザ
日本医学部ルート日本の医学部卒業 → 国家試験合格 → 医療ビザ
厚労大臣指定研修ルート一定要件下の研修医として入国 → 国家試験合格 → 医療ビザ

💡 行政書士のポイント: 医師資格証・看護師免許証など、厚生労働省・各都道府県の発行する免許登録証の原本確認が申請の前提です。試験合格通知のみでは申請不可です。


必要書類は何ですか?

共通書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書(または変更申請書)
  • 写真1葉(縦4cm×横3cm)
  • パスポート写し
  • 在留カード写し(変更時)

申請人立証資料

  • 国家資格の免許証の写し(医師免許証等)
  • 国家試験合格証
  • 履歴書
  • 卒業証明書(医学部・看護学校等)

受入機関資料

  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 医療機関の開設許可証または病院開設許可
  • 法人登記事項証明書(医療法人の場合)
  • 直近年度の決算報告書
  • 医療機関概要

💡 行政書士のポイント: EPA看護師候補者の場合、合格後の在留資格変更時に受入施設の指定通知書・教育研修体制を併せて提出します。施設要件の確認が重要です。


審査期間と費用の目安は?

項目目安
申請手数料(認定証明書交付申請)0円
申請手数料(在留資格変更・更新)6,000円(収入印紙)
行政書士報酬相場12万円〜25万円
標準審査期間1〜3か月

行政書士報酬は事務所により異なります。


不許可になりやすいケースは?

主な不許可理由

  1. 国家資格未取得(試験合格のみ)

    • 事例:合格通知のみで免許登録手続未了。
    • 対策:免許登録完了後に申請。
  2. 資格と業務の不一致

    • 事例:看護師免許で介護業務中心の契約。
    • 対策:看護師業務が主の業務分担に修正、または介護資格取得。
  3. 施設・勤務地制限の違反

    • 事例:地方勤務制限付き資格で都市部勤務。
    • 対策:制限解除条件の充足、または勤務地変更。
  4. 報酬水準の低さ

    • 事例:日本人医師同等水準未満の月給。
    • 対策:地域別賃金統計で同等水準を立証。
  5. EPA移行時の手続漏れ

    • 事例:EPA候補者期間満了後の手続遅延。
    • 対策:合格後速やかに在留資格変更申請。

他の在留資格との違いは?

比較対象主な違い
介護介護福祉士の業務/医療は医療系国家資格
特定技能1号介護試験合格で介護就労/医療は医療資格
高度専門職1号(イ)大学医学部教員等/医療は臨床医療
短期滞在(医療目的)患者として治療/医療は治療提供者

移行パターン:

  • EPA看護師候補者 → 医療(国家試験合格時)
  • 留学(医学部・看護学校) → 医療(国家試験合格+免許登録)
  • 医療 → 高度専門職(年収・経験要件達成時)
  • 医療 → 永住者(10年以上の在留歴)

2026年改正の主な変更点

  • 医師偏在対策と外国人医師受入: 地方医療確保のため、外国人医師受入要件の運用見直しが議論中。
  • 看護人材EPA枠の拡大: インドネシア・フィリピン・ベトナムからのEPA枠継続、合格率向上に向けた支援強化。
  • オンライン申請対応: 医療機関による在留資格認定証明書交付申請のオンライン化。

一次ソース:厚生労働省 外国人看護師・介護福祉士候補者の受入


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よくある質問(FAQ)

Q1: 海外の医師免許で日本で診療できますか?

A: 原則できません。日本の医師法に基づく国家試験合格+免許登録が必要です。海外医学部卒業者は厚労大臣の予備試験を経て国家試験を受験します。一部の臨床修練制度では指定病院での研修が認められますが、診療には制約があります。

Q2: EPA看護師候補者は医療ビザを持っていますか?

A: 持っていません。EPA候補者期間中は「特定活動」の在留資格で滞在し、国家試験に合格した時点で「医療」へ変更申請します。4年内に合格できない場合は帰国が原則です。

Q3: 看護師免許があれば訪問看護も可能ですか?

A: 訪問看護は看護師業務の範囲内で実施可能です。ただし訪問看護ステーションの指定状況、夜間対応体制等を契約書で明示し、安定した雇用形態であることを示す必要があります。

Q4: 報酬はどれくらい必要ですか?

A: 日本人医師・看護師等と同等水準が要件です。職種・地域・経験により大きく異なりますが、医師は月給40万円〜、看護師は月給25万円〜が一つの目安です。

Q5: 家族を呼ぶことはできますか?

A: 配偶者・子は家族滞在で帯同可能です。医療職は安定収入が確保しやすく、家族滞在の許可は得やすい傾向があります。配偶者がフルタイム就労する場合は、別途資格外活動許可または独自の就労ビザが必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
  • お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。


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