企業内転勤ビザ 完全ガイド【2026年最新】— 海外本社・関連会社からの転勤者を受け入れる実務

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー 読了時間: 約11分

冒頭直接回答: 企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）は、海外の本店・支店・関連会社等から日本の関連事業所へ期間を定めて転勤する外国人のための在留資格です。転勤直前の海外勤務歴1年以上、職務内容は「技術・人文知識・国際業務」相当、日本での報酬は日本人同等以上が要件です。学歴要件は不要で、海外職歴の長さで満たします。

企業内転勤ビザとは？（入管法別表第一の二）

「企業内転勤」は、入管法別表第一の二に定める就労系在留資格で、グループ企業間の人事異動を前提とした特殊な類型です。

  • 対象活動： 海外の事業所職員が日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行う
  • 在留期間： 5年・3年・1年・3か月
  • 転勤前要件： 直前1年以上、海外の同一企業・関連会社で当該業務に従事
  • 報酬要件： 日本人同等以上
  • 学歴要件： 不要（経験で代替）

法的根拠: 入管法別表第一の二、基準省令「企業内転勤」項

一次ソース:

関連会社の範囲は？

関係該当例
本店・支店本社⇄支店間転勤
親会社・子会社50%超の出資関係
孫会社親→子→孫の連鎖支配
関連会社20〜50%出資（運用上認められる範囲）
同一持株会社傘下共通の持株会社に支配される事業会社

💡 行政書士のポイント: 関係会社性は出資関係図と決算書の連結範囲で立証します。少数出資（20%未満）の場合は基本的に対象外で、別資格の検討が必要です。

必要書類は何ですか？

共通書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真1葉（縦4cm×横3cm）
  • パスポート写し
  • 返信用封筒

申請人立証資料

  • 履歴書
  • 海外事業所での在職証明書（直近1年以上の業務内容明示）
  • 学位証明書（あれば加点／必須ではない）
  • 業務内容説明書（日本での担当業務）

受入機関資料

  • 雇用契約書または辞令
  • 法人登記事項証明書
  • 直近年度の決算報告書
  • 関係会社一覧（出資関係図）
  • 海外事業所と日本事業所の関係を示す資料
  • 法定調書合計表（カテゴリー判定）

💡 行政書士のポイント: カテゴリー1（上場企業等）に該当すれば提出書類が大幅に減ります。法定調書合計表でカテゴリーを正確に主張すると審査スピードが向上します。

審査期間と費用の目安は？

項目目安
申請手数料（認定証明書交付申請）0円
申請手数料（在留資格変更・更新）6,000円（収入印紙）
行政書士報酬相場12万円〜25万円
標準審査期間1〜3か月（カテゴリー1は短縮）

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

  1. 関係会社性の立証不足

    • 事例：少数出資・業務委託契約のみで関係を主張。
    • 対策：出資関係図・連結決算書・株主名簿で50%超または20%以上を立証。

  2. 海外勤務歴1年未満

    • 事例：海外採用後3か月で日本へ転勤計画。
    • 対策：海外勤務1年経過後の申請、または技人国への切替検討。

  3. 業務内容が技人国相当でない

    • 事例：単純作業・現場作業中心の異動。
    • 対策：業務内容説明書で専門性を明示、または技能・特定技能等への振替。

  4. 報酬水準が日本人同等水準未満

    • 事例：海外給与水準のまま月給20万円で転勤。
    • 対策：日本での生活費を考慮した同等水準の給与契約に修正。

  5. 転勤期間の不明確さ

    • 事例：「無期限・帰任予定なし」とだけ記載。
    • 対策：辞令で具体的な期間（3年・5年等）を明示。

他の在留資格との違いは？

比較対象主な違い
技術・人文知識・国際業務学歴必須／企業内転勤は学歴不要・関係会社必須
高度専門職ポイント制／企業内転勤は転勤前提のみ
経営・管理経営権・出資要件／企業内転勤は被雇用者として
短期滞在（出張）90日以内／企業内転勤は1年以上の長期

移行パターン:

  • 海外採用 → 海外勤務1年 → 企業内転勤
  • 企業内転勤満了 → 帰任 or 技術・人文知識・国際業務へ変更
  • 企業内転勤 → 高度専門職（ポイント70点達成時）

2026年改正の主な変更点

  • カテゴリー判定の自動化: 法定調書合計表のオンライン提出により、カテゴリー判定の透明性が向上。
  • オンライン申請対応: 受入機関による在留資格認定証明書交付申請がオンライン化。
  • 報酬水準の運用厳格化: 日本人同等水準の継続立証が求められる傾向が強まり、駐在員手当の取扱いに留意が必要。

一次ソース：出入国在留管理庁 在留申請オンラインシステム

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法改正速報

よくある質問（FAQ）

Q1: 学歴がなくても企業内転勤ビザは取れますか？

A: 取れます。技術・人文知識・国際業務と異なり、企業内転勤は学歴要件がなく、海外関係事業所での1年以上の継続勤務歴で代替できます。学歴は加点要素ですが必須ではありません。

Q2: グループ会社の定義はどこまで広がりますか？

A: 50%超の出資関係（親子・孫会社）が標準ですが、運用上は20%以上の関連会社まで認められる例があります。10%未満の少数出資・業務提携のみは関係会社として認められにくく、別資格を検討します。

Q3: 駐在員手当は報酬に含めて良いですか？

A: 駐在員手当（住宅手当・赴任手当）は報酬の一部として算入できますが、「日本人同等水準」の判定では基本給の水準も重視されます。基本給だけで同等水準を満たす設計が望ましいです。

Q4: 転勤期間に上限はありますか？

A: 法令上の上限はありませんが、「期間を定めて転勤」が要件のため、5年・10年単位で具体的な期間設定が望まれます。永続的な配属は技人国などへの切替を検討すべきです。

Q5: 家族を呼ぶことはできますか？

A: 配偶者・子は家族滞在で帯同可能です。日本での生計を維持できる収入があれば許可されやすく、家族滞在の在留期間は本人の在留期間と同期します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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