高度専門職ビザ完全ガイド【2026年最新】— ポイント制70点で永住1年・優遇10種を徹底解説

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最終確認: 2026-05-12 · 7,594字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

高度専門職ビザ完全ガイド【2026年最新】— ポイント制70点で永住1年・優遇10種を徹底解説

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー 読了時間: 約12分

冒頭直接回答: 高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職1号・2号」）は、学歴・職歴・年収・年齢などをポイント化し、合計70点以上で取得できる優遇ビザです。1号は5年在留・複合活動可・配偶者就労可・親帯同可、2号は無期限在留が認められます。70点で永住申請まで3年、80点なら1年に短縮されます。

高度専門職ビザとは？（入管法別表第一の二）

高度専門職は、入管法別表第一の二に定める在留資格で、学術研究・専門技術・経営管理の3分類に分かれます。

高度専門職1号（イ）： 高度学術研究活動（大学教授・研究者など）
高度専門職1号（ロ）： 高度専門・技術活動（エンジニア・専門職など）
高度専門職1号（ハ）： 高度経営・管理活動（企業役員・経営者など）
高度専門職2号： 1号で3年以上活動した者に付与される無期限在留資格

法的根拠: 入管法第2条の2、別表第一の二、出入国管理及び難民認定法に基づく基準を定める省令（基準省令）

一次ソース:

ポイント計算はどうやって行いますか？

ポイントは「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「研究実績」「資格」「特別加算」の7区分から積算します。70点以上で対象となります。

主なポイント配点（1号ロの例）

区分	配点例
博士号	30点
修士号	20点
学士号	10点
職歴10年以上	20点
年収1,000万円以上	40点
年収700万円以上	25点
年齢29歳以下	15点
日本語能力試験N1	15点
成長分野での就労（特別加算）	10点

💡 行政書士のポイント: 年収は「予定給与」ではなく「契約上確定された年収」で算定します。歩合給・賞与未確定分は計上できないことが多く、雇用契約書の作り込みが鍵となります。

必要書類は何ですか？

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書（または変更・更新申請書）
写真1葉（縦4cm×横3cm・3か月以内）
パスポート写し
在留カード写し（変更・更新時）
ポイント計算表

ポイント立証資料

学位記・卒業証明書（学歴ポイント）
職務経歴書＋前職在職証明書（職歴ポイント）
雇用契約書または労働条件通知書（年収ポイント）
源泉徴収票・課税証明書（直近年収）
日本語能力試験合格証明書（N1/N2加算）
業務独占資格・士業登録証（資格加算）
研究論文リスト・特許証（研究実績加算）

雇用先資料

会社登記事項証明書
直近年度の決算報告書
事業内容を明らかにする資料

審査期間と費用の目安は？

項目	目安
申請手数料（認定証明書交付申請）	0円
申請手数料（在留資格変更・更新）	6,000円（収入印紙）
行政書士報酬相場	15万円〜35万円
標準審査期間	1〜3か月（高度専門職は優先処理対象）

行政書士報酬は事務所により異なります。 本人申請は無料ですが、ポイント計算の立証は専門性が高く、士業への依頼が一般的です。

高度専門職の優遇措置10種は？

複合的な在留活動の許容（例：研究＋経営）
在留期間「5年」の付与（1号）
永住許可申請の要件緩和（70点：3年／80点：1年）
配偶者の就労（特定活動）
親の帯同許可（一定要件下）
家事使用人の帯同許可
入国・在留手続の優先処理
2号への移行による無期限在留（1号で3年以上活動）
永住者と同等の在留管理（2号）
就労制限の緩和（資格外活動許可不要の付随活動）

一次ソース: 出入国在留管理庁高度人材ポイント制優遇措置

不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

ポイント計算ミス（自己申告点数の過大計上）
- 事例：年収を見込み額で算入し、実勤続後に不足が判明。
- 対策：契約書ベースで保守的に計算し、加算項目は証拠書類とセットで提出。
学歴と職務内容の関連性不足
- 事例：文学部卒でITエンジニア職、関連性の説明不足。
- 対策：職務経歴書で実務経験と業務内容の関連を詳述。
年収要件の継続性疑義
- 事例：1年契約で年収400万円のみ確実、残り300万円は業績連動。
- 対策：固定年収で要件を満たす契約書作成、または別ポイントで補完。
雇用先企業の安定性疑義
- 事例：設立2年・赤字企業の経営管理ポジション。
- 対策：事業計画書・取引先一覧・業界経験の補強。
過去の在留状況不良
- 事例：資格外活動超過・税未納・住居地不届出。
- 対策：履歴をすべて開示し、改善経過を理由書で説明。

他の在留資格との違いは？

比較対象	主な違い
技術・人文知識・国際業務	ポイント制なし／優遇措置なし／在留期間最長5年は同じ
経営・管理	高度専門職1号（ハ）と類似だが、出資・雇用要件が異なる
永住者	高度専門職は活動ベース／永住は身分ベース
特定技能	単純労働を含む／高度専門職は専門職限定

移行パターン:

技術・人文知識・国際業務 → 高度専門職1号（70点達成時）
高度専門職1号 → 高度専門職2号（3年以上活動後）
高度専門職1号（70点） → 永住者（3年継続後）
高度専門職1号（80点） → 永住者（1年継続後）

2026年改正の主な変更点

特別高度人材制度（J-Skip）併用: 年収2,000万円以上＋修士号で別ルートでも申請可能（ポイント計算不要）。
配偶者就労範囲の明確化: 配偶者本人が「教育」「技術・人文知識・国際業務」相当の活動に従事可能。
在留期間「無期限」拡張検討: 2号についてオンライン申請対応の議論が継続中。

一次ソース：出入国在留管理庁特別高度人材制度（J-Skip）

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法改正速報

よくある質問（FAQ）

Q1: 高度専門職1号と2号の違いは何ですか？

A: 1号は在留期間5年（更新あり）の活動類型で、博士・専門・経営の3区分があります。2号は1号で3年以上活動した者に付与される無期限在留資格で、活動制限が大幅に緩和されます。2号は1号と同様の活動に加え、就労資格に該当する大半の活動が認められます。

Q2: ポイント70点は誰でも取れますか？

A: 取れる方とそうでない方がいます。年収700万円・修士号・職歴5年・29歳以下であれば、25＋20＋10＋15＝70点に達します。年収1,000万円超なら40点単独で大きく前進します。N1取得（15点）や成長分野勤務（10点）など加算項目を組み合わせるのが実務的です。

Q3: 配偶者ビザはどう扱われますか？

A: 高度専門職本人の配偶者は「特定活動（高度専門職の配偶者）」として在留し、フルタイム就労が可能です。一般の「家族滞在」と異なり、資格外活動許可不要で、相当する活動範囲（教育・技術人文国際業務など）で働けます。

Q4: 申請から許可までどのくらいかかりますか？

A: 高度専門職は優先処理対象で、認定証明書交付申請で1〜3か月が標準です。書類が整っていれば1か月以内の事例も多数あります。ただしポイント計算に争点がある場合は追加資料要求で長期化します。

Q5: 永住申請の特例は本当に1年で取れますか？

A: 80点以上を1年継続して保有していたことが立証できれば、永住申請が可能です。70点の場合は3年継続が必要です。継続性の立証には源泉徴収票・在職証明書・住民税課税証明書を時系列で揃えます。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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