興行ビザ 完全ガイド【2026年最新】— 演劇・音楽・スポーツ・モデル等の興行活動を徹底解説

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー 読了時間: 約11分

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冒頭直接回答: 興行ビザ（在留資格「興行」）は、演劇・演芸・音楽・スポーツ等の興行活動、その他芸能活動を行うための在留資格です。基準省令により1号〜4号に区分され、出演施設・契約形態・報酬・経歴で要件が異なります。プロスポーツ選手、コンサート出演者、モデル等が代表例で、興行主や所属事務所のコンプライアンス（過去の興行主基準違反歴等）も審査対象になります。

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興行ビザとは？（入管法別表第一の二）

「興行」は、入管法別表第一の二に定める就労系在留資格で、日本での興行活動・芸能活動に従事します。

• 対象活動： 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行活動、その他芸能活動（モデル、商業撮影等）
• 在留期間： 3年・1年・6か月・3か月・30日・15日
• 要件区分： 1号（出演者の経歴・施設要件）／2号（プロスポーツ・公演施設要件）／3号（収益分配契約）／4号（報酬日額50万円以上）

法的根拠: 入管法別表第一の二、基準省令「興行」項

一次ソース:

• 出入国在留管理庁 在留資格「興行」
• 出入国在留管理庁 「興行」の在留資格に係る基準を定める省令の一部改正
• 文化庁 文化芸術振興施策

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興行1号〜4号の要件は？

区分	主な要件
1号	外国の教育機関で2年以上当該芸能の科目を専攻、または2年以上の経験＋出演施設要件（30名以上収容、客席延床面積100㎡以上、専従従業員5名以上等）
2号	プロ野球・サッカー等のプロスポーツ／契約金が外国人選手契約として相当
3号	収益分配契約による興行（劇団・楽団全体での日本公演）
4号	報酬日額50万円以上＋15日以下の興行（短期トップアーティスト）

💡 行政書士のポイント: 1号施設要件は厳格で、過去の風俗営業違反歴・興行主基準違反歴のある会場は使えません。出演施設の調査は申請前に必須です。

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必要書類は何ですか？

共通書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真1葉（縦4cm×横3cm）
• パスポート写し
• 出演契約書・興行契約書

申請人立証資料

• 履歴書
• 経歴を証明する資料（学歴証明書・出演実績一覧・受賞歴）
• 過去の出演映像・写真・パンフレット
• 報酬を立証する契約書（4号は日額50万円以上の明示）

興行主・受入機関資料

• 興行主の事業概要・登記事項証明書
• 興行主の納税証明書（過去3年分）
• 出演施設の概要・収容人数・営業許可
• 興行スケジュール・公演日程
• 風俗営業等規制法上の許可証（該当する場合）

💡 行政書士のポイント: 興行主の過去の入管法違反歴・風営法違反歴は致命的で、過去5年以内の違反は基準省令で明示的に欠格要件です。

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審査期間と費用の目安は？

項目	目安
申請手数料（認定証明書交付申請）	0円
申請手数料（在留資格変更・更新）	6,000円（収入印紙）
行政書士報酬相場	15万円〜35万円（区分・規模により変動）
標準審査期間	1〜3か月（4号短期は1〜2週間）

行政書士報酬は事務所により異なります。

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不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

1. 施設要件の不充足

   • 事例：客席20名規模の店舗で1号申請。
   • 対策：基準省令の施設要件（30名以上、専従5名等）を充足する会場での公演。

2. 興行主の過去の違反歴

   • 事例：興行主が過去5年以内に入管法違反・風営法違反。
   • 対策：別の興行主への変更、または5年経過まで申請見送り。

3. 経歴の立証不足

   • 事例：「歌手」と称するが、出演実績・受賞歴の証拠がない。
   • 対策：CD・配信実績・受賞記録・コンサート映像等で立証。

4. 報酬・契約形態の不備

   • 事例：日額報酬の明確な明示なし、振込記録なし。
   • 対策：契約書で日額・公演回数・支払方法を明記、過去の振込実績を提出。

5. 公演内容の風俗性疑義

   • 事例：飲食提供＋出演で接待行為が混在。
   • 対策：純粋な公演活動と明確に分離した契約構造。

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他の在留資格との違いは？

比較対象	主な違い
短期滞在（観光）	90日以内・無報酬／興行は報酬伴う公演活動
文化活動	無報酬の文化研究／興行は報酬を伴う
教授（音楽大学等）	大学での教育・研究／興行は公演活動
技能（プロスポーツ指導者）	指導活動／興行はプレー・公演

移行パターン:

• 興行（プロスポーツ） → 高度専門職（年収・経験要件達成時）
• 興行（俳優・歌手） → 永住者（10年以上の継続在留）
• 短期滞在（営業活動） → 興行（本格公演契約成立時）

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2026年改正の主な変更点

• デジタルコンテンツ・ライブ配信興行: リモート出演・ライブ配信に関する在留資格取扱いの議論が継続中。
• 国際スポーツイベント対応: 2025年大阪万博等の国際イベントに伴う特例運用が継続適用される可能性。
• 興行主基準の継続厳格化: 風営法違反歴・労働関係法令違反歴の精査が継続。

一次ソース：出入国在留管理庁 興行関連の運用

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内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

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• 文化活動ビザ 完全ガイド

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法改正速報

• 2026年入管法改正まとめ

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よくある質問（FAQ）

Q1: 短期出演でも興行ビザが必要ですか？

A: 報酬を伴う公演・出演には興行ビザが必要です。15日以下＋日額50万円以上の場合は4号で短期申請が可能です。出演料が支払われない純粋なプロモーション・記者会見等は短期滞在でも可能ですが、線引きは慎重に判断します。

Q2: 興行主の要件はどう確認しますか？

A: 興行主の登記事項証明書、過去3年分の納税証明書、過去5年の入管法・風営法違反歴の有無を提出します。違反歴がある場合は基準省令上の欠格要件に該当する可能性があります。

Q3: ライブハウスやクラブでの公演は可能ですか？

A: 1号施設要件（収容30名以上・専従従業員5名以上等）を満たすライブハウスでの公演は可能です。風俗営業許可施設での出演は4号短期出演を除き慎重な検討が必要です。

Q4: 海外で実績のない新人アーティストは取れますか？

A: 1号は外国の教育機関で2年以上の専攻、または2年以上の活動経験が必要です。実績の薄い新人は要件充足が難しく、一定の実績積上げ後の申請が現実的です。

Q5: ファッションモデルは興行ビザですか？

A: 商業撮影・ファッションショー等での出演は興行に該当します。ただしモデルエージェンシーによる長期所属の場合は契約形態を精査し、適切な区分で申請します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

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著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

• 事務所: さわい行政書士事務所
• 所長: 澤井 隆行
• 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
• 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
• ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
• お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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