特定活動ビザ 完全ガイド【2026年最新】— 46号・本邦大卒就労・ワーホリ等の活動類型を徹底解説

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー 読了時間: 約12分

冒頭直接回答: 特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）は、他の在留資格に該当しない活動を、法務大臣が個別に指定する「告示特定活動」と「告示外特定活動」の2系統で許可する在留資格です。代表例は46号（本邦大学卒業者の就労）、9号（ワーキングホリデー）、家事使用人、就職活動継続、出国準備、医療、看護等で、活動内容は指定書（パスポート添付）で定められます。

特定活動ビザとは？（入管法別表第一の五）

「特定活動」は、入管法別表第一の五に定める包括的な在留資格で、活動内容は法務大臣告示または個別指定により決定されます。

  • 告示特定活動： 番号付き類型（46号本邦卒業者就労、9号ワーホリ、医療、家事使用人、外交官家事使用人など）
  • 告示外特定活動： 個別事案で法務大臣が指定（就職活動・出国準備・難病外国人の家族など）
  • 在留期間： 5年・3年・1年・6か月・3か月（活動類型による）
  • 指定書： 活動内容・対象者・期間がパスポート貼付の指定書に明記

法的根拠: 入管法第2条の2、別表第一の五、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令、特定活動告示

一次ソース:

主要な活動類型は？

番号類型概要
46号本邦大学卒業者日本の大学・大学院卒業＋N1＋日本語使用業務
9号ワーキングホリデー18〜30歳・原則1年・休暇＋就労
5号家事使用人（家庭事情）高度専門職等の世帯の家事
5号の2家事使用人（経営管理等）投資経営者の家事
25号医療患者として治療を受ける活動
26号医療付添治療を受ける親族の付添
32号高度専門職外国人の親子の養育補助
33号高度専門職外国人の家事使用人同伴
35号製造業外国従業員受入海外子会社の従業員受入
37号観光・保養を目的とする長期滞在一定資産・健康保険加入
41号外国人建設就労者経過措置（縮小傾向）
42号高度学術研究活動の家事使用人研究者世帯の家事
43号日系四世日系4世対象
44号高度専門職外国人の配偶者教育・技人国相当の活動可
46号本邦大学卒業者就労フルタイム就労可・業務範囲広い
47号46号該当者の家族配偶者・子の帯同

💡 行政書士のポイント: 46号は2019年新設の優遇類型で、技人国より業務範囲が広く、サービス業（ホテル・小売）でも母語＋日本語使用なら就労可能です。N1必須なのでJLPT合格証明書は早期取得を勧めています。

必要書類は何ですか？（46号の例）

共通書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書（または変更申請書）
  • 写真1葉（縦4cm×横3cm）
  • パスポート写し
  • 在留カード写し

申請人立証資料

  • 日本の大学・大学院卒業証明書
  • JLPT N1合格証明書（またはBJT 480点以上）
  • 履歴書
  • 雇用契約書（フルタイム・正規雇用）

受入機関資料

  • 法人登記事項証明書
  • 直近年度の決算報告書
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 業務内容説明書（日本語使用業務であることの説明）

💡 行政書士のポイント: 46号は「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」が要件で、業務時間の半分以上が日本語使用であることを業務分担表で示す必要があります。

審査期間と費用の目安は？

項目目安
申請手数料（認定証明書交付申請）0円
申請手数料（在留資格変更・更新）6,000円（収入印紙）
行政書士報酬相場8万円〜25万円（活動類型による）
標準審査期間1〜3か月（46号）／1〜2週間（ワーホリ）

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケースは？（46号）

主な不許可理由

  1. N1未取得（同等資格の立証不足）

    • 事例：N2合格のみでBJT点数も基準未満。
    • 対策：N1合格後の申請、またはBJT 480点以上の取得。

  2. 日本語使用業務の説明不足

    • 事例：契約書に「業務全般」とのみ記載。
    • 対策：業務分担表で日本語使用業務の比率を明示。

  3. フルタイム要件不充足

    • 事例：週30時間契約・時給制。
    • 対策：週40時間正規雇用・月給制への変更。

  4. 大学卒業要件のあいまいさ

    • 事例：日本の専門学校卒（短大未満）で46号申請。
    • 対策：技術・人文知識・国際業務など他資格への切替検討。

  5. 雇用先の事業安定性疑義

    • 事例：設立1年未満・赤字・従業員2名。
    • 対策：事業計画書・取引先一覧・代表者経歴の補強。

他の在留資格との違いは？

比較対象主な違い
技術・人文知識・国際業務学歴ベース・業務範囲限定／46号は業務範囲広い・N1必須
高度専門職ポイント制／特定活動44号は配偶者専用
ワーキングホリデー（9号）1年限定・更新原則なし／二国間協定締結国限定
家族滞在扶養者ありき／特定活動47号は46号者の家族
留学学習目的／特定活動（就活継続）は卒業後の延長

移行パターン:

  • 留学（大学卒業） → 特定活動46号（フルタイム就労）
  • 留学（卒業） → 特定活動（就職活動継続・最大1年）
  • 高度専門職 → 配偶者は特定活動44号で就労可
  • 技能実習修了 → 特定活動（次の就労資格手続中の経過措置）

2026年改正の主な変更点

  • 46号運用の柔軟化: 業務範囲の解釈において、サービス業・接客業の許可事例が増加。
  • 47号家族の就労範囲明確化: 46号該当者の配偶者は、就労不可の家族滞在類似の枠組みで運用。
  • 新類型の追加検討: デジタルノマド類型（特定活動）が2024年導入され、2026年も運用継続中。

一次ソース：出入国在留管理庁 デジタルノマド（特定活動）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 特定活動46号は技人国と何が違いますか？

A: 業務範囲が大きく異なります。技人国は学歴と職種の関連性が必須ですが、46号は日本の大学卒＋N1＋日本語使用業務であれば、サービス業・接客業を含む広範囲の業務に従事できます。ホテル接客・小売店長・通訳兼業など46号でカバーされる例が多いです。

Q2: 専門学校卒でも46号が取れますか？

A: 原則取れません。46号は「日本の大学・大学院卒業」が要件で、専門学校（短大相当未満）は対象外です。専門士・高度専門士の称号があっても、別途検討が必要です。技人国・特定技能などへ切替を検討します。

Q3: ワーキングホリデーから就労ビザへ変更できますか？

A: 一部の国（オーストラリア・カナダ等）で認められる扱いです。ワーホリ期間中に内定を取得し、技人国・技能などの本ビザへ変更申請するルートが一般的です。9号からそのまま延長は原則不可です。

Q4: 就職活動継続の特定活動は何ヶ月もらえますか？

A: 大学・大学院卒業者の場合、最大1年（6か月＋6か月）の在留が可能です。専門学校卒は対象外で、留学から直接帰国準備が必要となるケースが多いです。

Q5: 指定書はどう確認しますか？

A: 入管が発行する「指定書」がパスポートに貼付されます。指定書には対象者・活動内容・期間が記載され、これと異なる活動は資格外活動許可なしには行えません。紛失時はパスポート再発給または再指定申請が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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