活動系在留資格まとめガイド【2026年最新】— 外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・法律会計業務を一覧整理

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最終確認: 2026-05-12 · 8,394字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

活動系在留資格まとめガイド【2026年最新】— 外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・法律会計業務を一覧整理

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L1ピラー（C級まとめ） 読了時間: 約12分

冒頭直接回答: 活動系在留資格は、日本での「活動」を根拠に与えられる入管法別表第一の在留資格群です。本記事は需要の少ない7資格（外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・法律会計業務）を一括解説します。いずれも入管法別表第一に該当する活動類型で、対象機関・資格・契約形態の要件が異なります。需要は限定的ですが、要件は厳格に運用されます。

7つの活動系在留資格の概要は？

資格	対象活動	主な要件
外交	外国政府の外交使節・領事機関職員	任命書・派遣状
公用	外国政府・国際機関の公務員	派遣命令書・公用旅券
教授	大学・大学院・短大・高専の教育・研究	教員採用・大学法人
芸術	創作活動（収入を伴う）	創作活動歴・受賞歴
宗教	宗教家・宗教活動	宗教団体派遣
報道	外国報道機関の特派員	派遣社員証明・記者活動
法律・会計業務	弁護士・公認会計士等の業務	日本の国家資格＋登録

法的根拠: 入管法別表第一の一・二、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約

一次ソース:

外交・公用ビザの違いは？

項目	外交	公用
対象	大使・公使・領事等の外交官	外交官以外の公務員（職員）
旅券	外交旅券	公用旅券
在留期間	外交活動期間	公用活動期間
家族	同居家族も外交資格	同居家族も公用資格
免税特権	あり（ウィーン条約）	一定範囲

💡 行政書士のポイント: 外交・公用は外務省経由の手続きが中心で、入管申請とは異なる経路です。任期満了後の在留切替には注意が必要です。

教授ビザの要件は？

「教授」は大学・大学院・短大・高専での教育・研究活動が対象です。

対象機関： 大学・大学院・短期大学・高等専門学校
対象活動： 教育、研究、研究の指導
学歴要件： 大学卒業＋専攻分野での実績（教員採用基準による）
報酬要件： 日本人同等以上
在留期間： 5年・3年・1年・3か月

他資格との違い: 「研究」は研究機関、「教育」は初等中等教育機関、「教授」は大学・大学院。教育要素＋研究要素＋大学法人所属が「教授」の特徴です。

一次ソース: 出入国在留管理庁在留資格「教授」

芸術ビザの要件は？

「芸術」は創作活動を行い、その活動から収入を得る場合の在留資格です。

対象活動： 絵画・彫刻・音楽作曲・文芸・小説執筆等の創作活動
報酬性： 創作活動から相当の収入を得ること（または安定的な経済基盤）
実績要件： 受賞歴・展覧会出展歴・出版実績等
興行との違い： 興行は公演活動、芸術は創作活動が中心

💡 行政書士のポイント: 芸術ビザは年間収入の継続性立証が難しく、「文化活動（無報酬）」との振り分けが論点になります。

一次ソース: 出入国在留管理庁在留資格「芸術」

宗教ビザの要件は？

「宗教」は外国の宗教団体から派遣された宗教家が、日本で宗教活動を行うための在留資格です。

対象： 僧侶、司祭、牧師、宣教師等
要件： 外国宗教団体からの派遣＋日本国内宗教団体の受入
報酬： 派遣元または受入団体からの生活費支給
在留期間： 5年・3年・1年・3か月

必要書類例: 派遣証明書、所属宗教団体の活動概要、受入宗教法人の登記事項証明書、宗教法人法上の認証書類。

一次ソース: 出入国在留管理庁在留資格「宗教」

報道ビザの要件は？

「報道」は外国の報道機関から派遣される特派員・カメラマン・取材記者の在留資格です。

対象： 新聞社、通信社、放送局、雑誌社等の特派員
要件： 外国報道機関との雇用契約＋取材活動
派遣性： 一時派遣ではなく継続的派遣
在留期間： 5年・3年・1年・3か月

必要書類例: 派遣機関の概要、派遣決定書、取材計画書、記者IDまたはプレスカード、本人の経歴書。

一次ソース: 出入国在留管理庁在留資格「報道」

法律・会計業務ビザの要件は？

「法律・会計業務」は外国法事務弁護士・外国公認会計士・税理士等の国家資格を有する者が、その業務に従事するための在留資格です。

対象： 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士
要件： 日本の国家資格取得＋登録（外国法事務弁護士は法務大臣承認）
業務： 日本国内での当該資格業務に従事
在留期間： 5年・3年・1年・3か月

💡 行政書士のポイント: 外国弁護士が日本で日本法業務を行うことは弁護士法上不可能で、「外国法事務弁護士」として外国法限定で活動します。資格と業務範囲の整合は審査の核心です。

一次ソース: 出入国在留管理庁在留資格「法律・会計業務」

共通の必要書類は？

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書または変更申請書
写真1葉（縦4cm×横3cm）
パスポート写し
在留カード写し（変更時）

資格別追加書類例

資格	主要追加書類
外交・公用	任命書、派遣状、外交・公用旅券
教授	教員採用通知、大学設置認可書、研究業績一覧
芸術	創作活動歴、受賞歴、展覧会出展記録
宗教	派遣証明書、宗教団体登記、受入宗教法人認証
報道	派遣決定書、報道機関概要、記者ID
法律・会計業務	国家資格登録証、所属事務所資料

審査期間と費用の目安は？

項目	目安
申請手数料（認定証明書交付申請）	0円
申請手数料（在留資格変更・更新）	6,000円（収入印紙）
行政書士報酬相場	10万円〜30万円（資格・規模により変動）
標準審査期間	1〜3か月

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

対象機関・派遣機関の認定不備（教授・宗教・報道）
- 事例：宗教法人として認証されていない団体からの派遣。
- 対策：宗教法人法上の認証取得、または認証済み団体への移管。
資格と業務の不一致（法律・会計業務）
- 事例：外国弁護士が日本法業務に従事。
- 対策：外国法事務弁護士登録または業務範囲の明確化。
収入の継続性疑義（芸術）
- 事例：年間活動収入100万円未満で生計立証不足。
- 対策：他の経済基盤（家族支援・預貯金）の併立証。
派遣関係の希薄化（報道）
- 事例：派遣元との関係が形骸化、実態は現地採用。
- 対策：派遣契約・給与支払元の明確化。
宗教活動の世俗業務混在（宗教）
- 事例：宗教活動と称するが、実態は飲食店経営。
- 対策：宗教活動の実質性立証または別資格への切替。

共通の他資格との違いは？

比較対象	主な違い
技術・人文知識・国際業務	民間企業就労／活動系は機関・資格特化
高度専門職	ポイント制／活動系は要件特化
短期滞在	90日以内・無報酬／活動系は長期報酬可
文化活動	無報酬・研究目的／活動系は雇用・派遣

移行パターン:

教授 → 高度専門職1号（イ）（ポイント要件達成時）
報道（特派員） → 帰任 or 技術・人文知識・国際業務へ変更
宗教 → 永住者（10年以上の継続在留）

2026年改正の主な変更点

オンライン申請対応: 各活動系資格でオンライン申請の段階的導入。
法律・会計業務の業務範囲明確化: 外国法事務弁護士の登録要件・業務範囲に関する継続協議。
報道機関の要件運用: デジタルメディア・ニュースサイト記者の取扱い議論が継続。

一次ソース：出入国在留管理庁在留申請オンラインシステム

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法改正速報

2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: 外交・公用は誰が申請しますか？

A: 派遣国の在外公館（大使館・領事館）が日本の外務省経由で手続きするのが原則です。本人および家族は外務省への通告と、在留資格の付与を受けます。一般的な入管申請とは経路が異なります。

Q2: 教授ビザと研究ビザの境界はどこですか？

A: 大学・大学院・短大・高専での教育・研究は「教授」、それ以外の研究機関（独立行政法人・民間企業の研究所等）での研究は「研究」が該当します。教育要素の有無と所属機関の法的位置付けで区分します。

Q3: 芸術ビザは生活費を全額自分で稼ぐ必要がありますか？

A: 法的には創作活動から相当の収入が要件ですが、運用上は他の経済基盤（家族支援・預貯金・スポンサー）と併せて生計を立てる場合も認められます。継続的な活動性の立証が重要です。

Q4: 外国弁護士は日本で何ができますか？

A: 日本の弁護士資格を取得していない場合、日本法業務はできません。外国法事務弁護士として登録すれば、当該外国法に関する業務（契約書作成・国際取引助言等）を日本で行えます。法律・会計業務ビザは登録後に申請します。

Q5: 宗教家として副業はできますか？

A: 宗教活動を本業とすることが要件のため、副業は資格外活動許可の範囲に限られます。宗教活動の実質性が薄れる兼業は不許可リスクが高く、業務時間配分・主たる活動の明示が重要です。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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7つの活動系在留資格の概要は？

外交・公用ビザの違いは？

教授ビザの要件は？

芸術ビザの要件は？

宗教ビザの要件は？

報道ビザの要件は？

法律・会計業務ビザの要件は？

共通の必要書類は？

共通書類

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