ベトナム人のビザ完全ガイド — 日本で働く・暮らす総合案内【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約8分

ベトナム国籍者は日本の在留外国人国籍別第2位（2024年末約63万人）であり、特定技能・技能実習（2027年から育成就労へ移行）・技人国の主要送出国として急成長してきました。出入国在留管理庁の在留外国人統計（isa.go.jp）でも近年最も伸びている国籍です。本ガイドでは、ベトナム人の方が日本で活用する代表的在留資格と国籍固有の留意点を整理します。

ベトナム国籍者の在留資格分布はどうなっていますか？

ベトナム国籍者は他国籍と比較し、技能実習・特定技能の比率が高いのが特徴です。

  • 特定技能1号・2号： 介護・外食・建設・農業・漁業・宿泊等14分野で最大送出国
  • 技能実習（→育成就労）： 2027年から育成就労制度へ移行、ベトナム送出枠が最大級
  • 技術・人文知識・国際業務（技人国）： IT・通訳・営業職で増加中
  • 留学： 日本語学校・専門学校在籍数が中国に次ぐ
  • 家族滞在： 就労者帯同家族
  • 永住者： 滞日歴10年超のケースが増加

法的根拠: 入管法第2条の2、別表第一・第二、特定技能制度告示

一次ソース: 在留外国人統計（出入国在留管理庁）

ベトナム人特有の二国間制度・協定は？

特定技能の送出機関（DOLAB認可）

ベトナムから特定技能・技能実習で来日するためには、ベトナム海外労働管理局（DOLAB: Department of Overseas Labour）認可の送出機関を経由する必要があります。

  • 送出機関リスト: DOLAB公式（dolab.gov.vn）
  • 日本側受入機関は登録支援機関（特定技能）または監理団体（技能実習）と連携

技能実習からの育成就労・特定技能への移行

  • 技能実習2号良好修了→特定技能1号（試験免除ルート）
  • 育成就労制度（2027年施行）→特定技能1号への一気通貫設計

一次ソース: 特定技能制度（出入国在留管理庁）

ベトナム人特有の必要書類・認証手続きは？

共通書類の認証

  • 戸籍簿（Sổ hộ khẩu）： 廃止後はCăn cước công dân（市民識別証）または住所確認書
  • 出生証明書（Giấy khai sinh）： 公証人公証＋日本大使館認証
  • 学歴・卒業証明書： ベトナム教育訓練省（MOET）認証＋翻訳
  • 無犯罪証明書（Phiếu lý lịch tư pháp）： 司法省発行、有効期限6ヶ月

在ベトナム日本国大使館での査証申請

  • 認定証明書（COE）受領後、ハノイまたはホーチミン領事館で査証申請
  • 標準処理5営業日

💡 行政書士のポイント: ベトナムは2021年に「戸籍簿（Sổ hộ khẩu）」を段階的に廃止し、市民識別証（CCCD）に統合しました。古い戸籍簿を提出する申請者と新CCCDを提出する申請者が混在しているため、申請時点でベトナム側の最新運用確認が必須です。

ベトナム人の特定技能・技能実習に多い課題と対策は？

1. 送出機関手数料の過大徴収

  • 事例: 100〜200万円の手数料を借金で工面し、来日後返済負担で失踪
  • 対策: 受入企業が送出機関の手数料体系を契約前に確認、適正範囲（DOLAB上限規制内）を遵守

2. 失踪・不法就労リスク

  • 事例: 想定より低賃金・住環境問題で失踪
  • 対策: 受入企業の支援体制（日本語教育・住居・通訳）整備、登録支援機関連携

3. 特定技能評価試験の不合格

  • 事例: 業種別技能試験＋日本語試験（JLPT N4以上または JFT-Basic）の片方不合格
  • 対策: 来日前のオンライン試験対策、合格確認後COE申請

一次ソース: 技能実習制度（出入国在留管理庁）

ベトナム人の永住申請の特徴は？

ベトナム国籍者の永住申請は、技能実習・特定技能経由で日本に長期滞在しているケースが増加しています。

ルート在留要件留意点
原則10年在留10年・就労5年技能実習期間も在留期間にカウント
高度専門職特例70点で3年、80点で1年IT・研究職で活用
日本人配偶者特例婚姻3年・在留1年国際結婚カップル増加中

法的根拠: 入管法第22条、永住許可ガイドライン

一次ソース: 永住許可ガイドライン

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よくある質問（FAQ）

Q1: ベトナム人技能実習生は特定技能へ自動的に移行できますか？

A: 自動移行ではなく、技能実習2号良好修了の証明書取得＋日本側企業の特定技能受入計画作成が必要です。試験免除ルートを使うため、技能実習修了の評価書（OTIT発行）を必ず保管してください。育成就労制度（2027年〜）では一気通貫の設計が予定されています。

Q2: ベトナム本国の戸籍簿が廃止されたと聞きました。何を提出すればいいですか？

A: 2021年から段階的に廃止され、現在は市民識別証（CCCD: Căn cước công dân）または住所確認書（Giấy xác nhận cư trú）が代替書類です。申請時点でベトナム公安省・在ベトナム日本国大使館の最新運用案内をご確認ください。

Q3: ベトナムから家族を呼び寄せできますか？

A: 申請者が技人国・特定技能2号・経営管理等の在留資格保持者であれば、配偶者・子を家族滞在で呼び寄せ可能です（特定技能1号は家族帯同不可）。婚姻証明書の認証＋翻訳が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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