ベトナム人の特定技能・育成就労ビザ — 完全ガイド【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約7分

ベトナムは特定技能制度の最大送出国であり、2024年末時点でベトナム国籍の特定技能1号・2号在留者は約20万人と全国籍中最多です。2027年から技能実習制度に代わる「育成就労」が施行され、ベトナム送出枠も大幅に拡大が見込まれます。本記事ではベトナム人特定技能・育成就労申請の特有手続き・送出機関制度・実務上の留意点を整理します。

ベトナムから特定技能で来日する流れは？

ベトナム海外労働管理局（DOLAB: Department of Overseas Labour）認可の送出機関を経由する必要があります。

標準的なフロー

  1. ベトナム国内で送出機関と契約・日本語学習
  2. 業種別技能試験（業種により異なる）合格
  3. 日本語試験（JLPT N4以上または JFT-Basic）合格
  4. 日本側受入企業との雇用契約締結
  5. DOLAB承認・出国手続き
  6. 在留資格認定証明書（COE）申請
  7. 在ハノイ・ホーチミン日本大使館で査証申請
  8. 来日・在留カード受領

申請可能な14分野

介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気電子情報関連・建設・造船舶用・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食

法的根拠: 入管法第7条、特定技能告示、出入国管理及び難民認定法施行規則

一次ソース: 特定技能制度（出入国在留管理庁）

DOLAB送出機関の留意点は？

ベトナムからの特定技能・技能実習・育成就労は、すべてDOLAB認可の送出機関経由が法的要件です。

認可送出機関の確認方法

送出手数料の上限規制

  • DOLAB上限: 月給3,600 USD相当を上限（2024年改正）
  • 日本側受入企業による手数料肩代わりが望ましい

失踪リスク低減のためのチェック

  • 借金額（家族保証含む）
  • 来日後の住居・通訳支援
  • 日本語学習継続体制

💡 行政書士のポイント: ベトナム人技能実習生・特定技能の失踪率は他国籍と比較して相対的に高く、その主因は来日前の高額借金（100〜200万円）と来日後の低賃金・劣悪住環境のミスマッチです。受入企業側で送出機関の手数料体系を契約前に厳格確認し、登録支援機関との連携で生活支援を厚く設計することが失踪防止の最大施策です。

ベトナム人特定技能の必要書類は？

共通書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真1葉
  • パスポート写し
  • 雇用契約書

ベトナム側書類（認証要）

  • 市民識別証（CCCD: Căn cước công dân）： 旧戸籍簿の代替
  • 出生証明書（Giấy khai sinh）： 公証＋日本大使館認証
  • 無犯罪証明書（Phiếu lý lịch tư pháp số 2）： 司法省発行、有効期限6ヶ月
  • 学歴証明書： 教育訓練省（MOET）認証＋翻訳
  • DOLAB承認書： 送出機関経由で発行

試験合格証明

  • 業種別技能試験合格証
  • 日本語試験合格証（JLPT N4以上 or JFT-Basic）

受入企業側書類

  • 特定技能雇用契約書
  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 受入機関の概要書
  • 登記事項証明書・決算書

技能実習からの特定技能移行ルートは？

技能実習2号良好修了者は試験免除で特定技能1号に移行できます。

移行要件

  • 技能実習2号修了（同一業種への移行が原則）
  • 良好修了の評価（OTIT発行の評価書）
  • 受入企業との特定技能雇用契約

移行不可業種への変更

  • 評価書発行＋業種別技能試験合格で異業種移行可能
  • 例：技能実習「農業」→特定技能「飲食料品製造」

一次ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）

育成就労制度（2027年〜）への移行は？

技能実習制度は2027年に「育成就労制度」へ移行します。

主な変更点

  • 「人材育成」と「人材確保」の二重目的を明確化
  • 1年経過後の同一業種内転籍を一定要件で許可
  • 育成就労3年→特定技能1号への一気通貫設計
  • 日本語要件・送出機関ガバナンスの強化

ベトナム送出機関への影響

  • DOLAB認可基準が日本側育成就労と整合するよう改正予定
  • 既存の技能実習生は経過措置で従前ルートを継続

一次ソース: 出入国在留管理庁 育成就労

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よくある質問（FAQ）

Q1: ベトナムでの送出機関の選び方の基準は？

A: DOLAB認可番号の有効性確認、過去の派遣実績（日本側監理団体・登録支援機関からの評判）、手数料体系の透明性が三大基準です。手数料総額が借金返済負担で月収の50%超になる場合、失踪リスクが大幅上昇します。受入企業側で複数機関比較を行い、適正手数料の機関選定をお勧めします。

Q2: 特定技能1号で家族を呼び寄せできますか？

A: 特定技能1号は家族帯同不可です。特定技能2号（建設・造船等の一部分野）または育成就労を経て特定技能2号に移行すれば、配偶者・子の家族滞在ビザ呼び寄せが可能となります。

Q3: ベトナム本国の戸籍簿（Sổ hộ khẩu）は提出書類として有効ですか？

A: ベトナムは2021年から段階的に戸籍簿を廃止し、市民識別証（CCCD）に統合しました。古い戸籍簿でも当面は受理されますが、最新申請では市民識別証または住所確認書（Giấy xác nhận cư trú）の提出が推奨されます。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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